マンションで事務所を構えている法人も多いかと思いますが、この度マンション内の事務所部分の固定資産税の算定方法をめぐって、不動産業者が札幌市を訴えていた訴訟の判決が札幌地裁で出ました。

裁判長は「市が用いた税額の算定方法は地方税法に違反している」として、本来の税額との差額に当たる計約61万円の支払いを市に命じました。

　原告の業者は市内の10階建マンショ   …もっと読む

　政府は平成29年４月の消費税率10％への引き上げ時に導入する軽減税率制度について、適用対象外となる「外食」の線引きルールを決めました。

学校給食は外食には含めず、軽減対象とする一方、社員食堂や学生食堂は通常のレストランなどと同様に対象から除外されます。

　税制改正法案では、定義があいまいな「外食」の用語の使用を回避。

そのうえで、食品が   …もっと読む

　日本商工会議所は、女性の働きたい意思を尊重した税・社会保険制度に関する提言を公表しました。
　それによりますと、女性の活躍推進を制約する要因の一つとして指摘される税制・社会保険上の阻害要因を最大限解消するために、
①配偶者控除の見直し
②社会保険制度の見直し
③企業による扶養手当見直しの３点を提言しております。

　現行の所得控除   …もっと読む

　「隣は何をする人ぞ」

会社経営者であれば、他社の経営状況は気になるところですね。

さてこの度国税庁は、２０１４年度の法人税の申告事績を公表しました。

　それによりますと、２０１５年６月末現在の法人数は、前年度から０．４％増の３０１万９千法人で、うち２０１４年度内に決算期を迎え、２０１５年７月末までに申告した法人は、同０．８％増の２   …もっと読む

　本日は従業員側のお話です。

就職先が全てにおいて100％満足している方と言うのはなかなかいないかもしれません。

とは言え、不平不満を自分の中にずっとため込んでいては体にもよくありません。

不平不満とは言わないものの、会社に対し何会見したい場合、どのような方法があるのでしょうか？

厚生労働省が昨年発   …もっと読む

　弊事務所は「何でも相談できる顧問税理士」を標榜していますが、社長から相談される事で残業代があります。

　おそらく昨年10月に最低時給の引き上げがあり、神奈川県は900円を突破（905円）となったからでしょう。

　さて、独立行政法人労働政策研究・研修機構が従業員100人以上の企業約2500社から回答された調査の結果、最近過去1年における1   …もっと読む

　最近、フィンテックという言葉を耳にする機会が増えました。

これは、FinTechといって、Finance(ファイナンス)とテクノロジー(technology)を組み合わせた造語で、金融分野での技術革新を指します。世界全体では、アメリカが技術的に先行していて、決済、送金、不正監視、口座管理など、ベ   …もっと読む

　本業での経営環境が激化する中、他の業種から農業へと参入する動きが注目されています。

　異業種からの農業参入における例として、食品関連産業からの参入があげられます。

食品関連産業が農   …もっと読む

　国税庁は、２０１４年度の国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）利用状況を公表しました。

　それによりますと、同年度のｅ－Ｔａｘの利用合計数は、２,７０１万２,４１０件で、前年度の２,５５４万５,２２９件に比べて５．７％増加しました。
　このうち、２０１４年９月に策定したオンライン手続きの利便性向上に向けた「財務省改善取組計画」における改善促進手続きの利用件   …もっと読む

　国税庁は、２０１４年分の国外財産調書の提出状況を公表しました。

　そもそも国外財産調書提出制度とは、その年の１２月３１日においてその価額の合計額が５,０００万円を超える国外財産を有する居住者は、その財産の種類や数量及び価額その他必要な事項を記載した国外財産調書をその年の翌年の３月１５日までに所轄税務署長に提出しなければならない制度です。

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