増税まであと1か月!キャッシュレス決済のハナシ

税理士のなかやまです。

いよいよ消費税増税まで1か月を切りました。

小売業や持ち帰りのある飲食店の事業者様については事務作業が煩雑になる増税ですが、
そうでない事業者様も会社・お店から発行する請求書に適用税率(10%なのか8%なのか)を記載するようお願い致します。

ちなみに税率判定は請求書の発行日付ではありません。
10月に販売(引き渡しした分)やサービスの提供をしたものから新税率適用となりますのでご注意ください。
家賃など前月に翌月分を貰うような場合だと、会計ソフトへの入力も9月支払が10月分なので消費税は10%で処理が必要です。

 

今回はそんな増税にあわせた景気打開策?のキャッシュレスポイント還元についてです。

昔はSuica位しかなかったいわゆる電子マネー(便宜上電子マネーで説明します)ですが、最近は各社が新しい電子マネーを次々と打ち出しております。
この電子マネー(=キャッシュレス)でお買い物をすると、2%又は5%の割引や還元が受けられるというものです。

 

細かく説明するとひじょう~~に長くなるので、概要をざっくりと説明します。

〇キャッシュレス還元の対象となる店舗でキャッシュレスで買い物をすると2%又は5%の還元が受けられます。
〇還元される期間は2019年10月1日から2020年6月30日までの9か月間
〇5%の還元が受けられるのは中小企業や小規模事業者で、2%の還元が受けられるのはコンビニなどのフランチャイズチェーン
中小企業であればどこでも還元されるわけではなく、キャッシュレスポイント還元事業者に登録していないと対象になりません。
対象となる企業は下記URLで確認してください。
https://cashless.go.jp/assets/doc/kameiten_touroku_list.pdf
〇実店舗だけでなく、アマゾンやヤフーショッピング、楽天市場なども対象点であれば還元されます。
〇Suicaやnanacoと言った電子マネー以外にクレジットカードやデビットカード、PayPayやメルペイなどのQRコード決済も還元の対象になります。
〇還元方法は数か月後にポイントやキャッシュバックされる方法(A型決済事業者)とその場で値引き(準B型決済事業者)があります。
〇還元額の上限はカード1枚につき15,000円/月(例外あり)

 

ちなみに加盟店になるには手続きが必要です。
キャッシュレス決済の端末導入費用は全額補助されますが、カード会社等にしはらう加盟店手数料は1/3を国が補助します(9か月間)。
加盟店手数料も還元期間中は3.25%以下ですが、還元期間を過ぎると手数料が上がる可能性がありますので、
安易に飛びついて加盟店登録するのは考えモノですね(還元キャンペーン後に電子マネーでの決済を辞めるのであれば構いませんが)

その他、軽減税率の為にレジを新しく導入するお店もあるかと思いますが、軽減税率対策補助金(レジ補助金)を利用すると
キャッシュレス決済端末導入補助金は受けられませんのでご注意ください。

 

それでは今回はこの辺で。