ホーム > 融資・資金調達サポート

融資・資金調達サポート

 

大切な融資、自分で出来ますか?

会社やお店が潰れるのはなぜだと思いますか?
潰れるのは「赤字だから」ではないんです。お金が回らなくなるから潰れるんです。
人間に血液が流れているように、会社やお店の血液と言えるものはズバリ「お金」です。
皆さんも「黒字倒産」と言う言葉を聞いたことがありませんか?いわゆる「勘定合って銭足らず」と言う状態です。
つまり重要なのはお金の流れ、いわゆる資金繰り管理が事業を行うにあたって一番大事なんです。

 

 

これからビジネスを始めるにあたって申し込む創業融資や事業を継続・拡大するための融資は絶対に失敗できません。
融資は一度失敗すると、すぐに再申請は出来ません。
審査は決算書や事業計画書を基に行われますので、一度審査が落ちたからと言って書類をちょこっと修正して出しなおす事は出来ません。場合によっては年単位で次のチャンスを待つことになります。
そんな一世一代の大事な融資をご自身できちんと出来ますか?

 

横浜で起業・創業されて融資の申し込み・資金調達であれば、経済産業省の認定支援機関である弊所がお手伝いいたします。
毎年多数のお客様の融資・資金調達をお手伝いしており、
融資の金額も50万円位の小口から数千万まで、年間の資金調達額は1億円以上です。

 

税理士(弊所)にご依頼頂くメリット

自分で申し込み弊所にご依頼
事業計画書の作成本屋ネットの情報を基に自分で作成

社長にヒアリングを行い、

融資が通りやすい事業計画書を作成します。

融資可能性の事前調査

申し込み=本申込となります。

融資不可(否決)の場合は、

当分再申請できません。

本申し込み前に事前に

融資の可能性をお知らせします。

不可の場合で改善検討できる場合は

融資の可能性が高くなります。

公庫への申請手続き代行全てご自身で対応して頂きます。

事業計画書の作成・必要書類の

収集など弊所で代行いたします。

公庫との面談に同席

ご自身で公庫の視点に出向いて

行います。

原則弊所で行います。

もちろん税理士が同席しますので、

面接のフォローも行います。

費用かかりません。

上記全て込みで、着手金1万円、

成功報酬は融資額の1%~

 

融資サポート料金

融資のみのスポット依頼税務顧問契約の場合
着手金30,000円

10,000円

成果報酬

融資額の3%

融資額の1%

※サポート料金の着手金は、融資の可否に関わらず返金致しません。
※サポート料金の報酬総額(着手金+成果報酬)は、最低3万円となります。
※サポート料金には別途消費税がかかります。

融資支援の実績はこちら

 

融資にかける思い

まだ私が開業したての頃、ある建設業のお客様がありました。


その会社は会社設立から数年でしたが大変業績も良い会社でしたが、

常に先に人件費や材料費がかさみ、後から売上が入金される会社でした。

 

当初は社長の資金繰りでなんとかなっていた会社も、業績急拡大に伴い、支出が入金に追いつかなくなりました。

そんな時、社長から銀行から融資を受けたい旨の相談を受けました。

 

 

当時の私は銀行と何もつながりを持っていなかったため、正しい申告書をスピーディーに作成することが会社の為になると思っていました。

そんな私は会社の決算日からすぐに申告書を作成し、社長にお渡ししました。

 

社長はそれを持って銀行へ向かいました。

社長は会社の事業、今期の決算内容、今後の見通しを銀行の担当者に一生懸命説明しました。

 

数日後、社長から1本の電話がありました。

「融資、ダメだったよ・・・。」

 

税理士は税務・会計の専門家であって、融資や資金調達の専門家ではないかもしれません。

しかし、中小企業の相談役として最も身近な存在である税理士が「専門外だから」と言って、それを避けてはいけない。

そう思い知らされました。

 

この様な経験から弊事務所では、会社の血液ともいえる資金繰りや資金調達に力を入れています。

融資を受けたい場合、「どこへ」「どのように」申し込めばよいのでしょうか?

いきなり銀行へ行って「これから事業を始めるのでお金を貸してください」で貸してくれるでしょうか?

 

中山隆太郎税理士事務所では、日本政策金融公庫や各銀行・信用金庫等の金融機関と提携しており、融資に力をいれております。

決算書だけ会社に渡してあとはお好きにどうぞではなく、費用を頂戴する分、社長・経営者と真剣に向き合い事業計画を作成し、借りた後の返済見込みまで一緒に考えます。

事業計画の作成や金融機関の紹介、模擬面談などは全て「サポート料金の中」に含まれております。

金融機関によっては、弊事務所にて、税理士同席の上、面談が可能となっております。

 

弊事務所の使命は「お客様を倒産させない」事です。

資金調達でご相談がある場合は、遠慮なくお問い合わせください。

 

融資に関する基礎知識