以前、電通が「貴社の抱える経営課題に関して、社外において最も頼りにしている相談相手は誰か」と言う項目がありました。
結果は以下のとおりです。
１位は「税理士（23.3％）」
２位は「いない」（17.7％）」
３位「関連会社（13.2％）」、
４位「仕入・販売先（11.5％）」
５位「金融機関（11.0％）」・・・。
２位「いない」・・・経営者に身近な相談相手がいないと言う事です。
これ、結構ショックです。
バブルの頃は担保中心の融資でしたが、現在は決算書重視による融資審査です。
長引く不況の中で、中小企業は資金調達・資金繰りにとても困っています。
政府も適切なデフレ不況対策を打ち出すことが出来ずに時間ばかりが経過しています。
かつては景気対応緊急保障制度や中小企業金融円滑化法の影響で、全体の倒産件数は減少したものの、
負債5,000万未満の中小企業の倒産はまだまだ高止まりしているのが現状です。
これからも消費税率のアップなど中小業の経営に大きな影響を与えると思われるマイナスの懸念材料が多々あります。
2012年7月に政府から公表された「日本再生戦略」のうち、
11の成長戦略の１つである「中小企業戦略」の目標において、特に注目してほしいものがあります。
2020年までの目標として「開業率と廃業率を定期的に上回る」と言う箇所です。
これは今に始まったことではなく、開・廃業率の逆転現象は日本が抱えている大きな課題の１つです。
一見すると開業数は景気が良いからそれだけチャンスが拡大するので、当然増えるわけですが、
景気が悪化した場合でもリストラや倒産などにあった方が心機一転開業するので、
個人的には開業の相談数が激増・激減した感じはありません。
これは日本政策金融公庫の「新創業融資制度の実績」をみても、それほど大きな変動がないことからわかります。
これから起業しようとしている方が最も困っていることはなんだと思いますか？
中小企業白書によると、
１位「開業資金の調達（48.6％）」
２位「質の高い人材の確保（31.6％）」
３位「販売先の確保（24.7％）」・・・となっています。
中小企業の社長にとって、税理士は「数字やお金の専門家」と勝手に理解している傾向があります。
銀行融資なども「税理士に相談すれば良いのでは？」と思っている社長も少なくありません。
ところが現実的には「資金調達」に関する専門知識を持っている税理士は実に少ないと思われます。
なぜだと思いますか？
それは難易度が高い＝ほとんどの税理士が面倒くさいと考えているからです。
確かに公庫や銀行に申し込み行くと、膨大な申し込み資料を渡され、「資料が全部揃ったらまた来てください」と言われるでしょう。
設備資金であれば各種の見積もり、運転資金であれば事業計画など事細かに作成するのは、実際なかなか骨の折れる作業です。
弊所は財務基盤の弱い、新規で開業・起業するお客様が中心の事務所ですので、
そういった現状を鑑み、弊所では日本政策金融公庫や地元信用金庫と提携することにより
お客様の融資について真摯に向き合い対応させて頂いております。
資金調達・融資でお悩みであれば是非弊所までご連絡ください。