中小企業の無借金経営

 近年、実質無借金企業が増えていますが、企業経営の上でそれはどのようにとらえればいいのでしょうか。

 

 倒産は多くの場合資金繰りに詰まることが原因ですから、実質無借金である限り、倒産の危険性は大幅に軽減できます。

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住宅借入金等特別控除の適用要件

  時期的に住宅借入金等特別控除(通称ローン控除)の相談を受けることが多いです。

今回はその適用要件について考察いたします。

 

 住宅借入金等特別控除とは、居住者が住宅ローン等を利用して、マイホームを新築、取得又は増改築等をし、2017年12月31日までに自己の居住の用に供するなど一定の要件を満たす場合において、その取得等に係る住宅   …もっと読む

役員と旧姓の登記

◆夫婦別姓について最高裁が初めての判断
 平成27年12月、夫婦別姓を認めない民法の規定について争った裁判で、最高裁判所が初めて「憲法に違反しない」という判断を示しました。

夫婦が同じ名字にするか別々の名字にするかを選べる「選択的夫婦別姓」については、女性の社会進出などに伴い長い間検討されてきましたが、今後も制度の必要性を巡ってまだまだ議論が続きそうです。

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中期経営計画が陥る誤り

 中期経営計画は、3~5年を期間として策定される経営計画で、成長性・効率性・健全性などを指標とし、企業体質の改善を主眼として策定されます。

短期経営計画(1年)が事業目標の達成、長期経営計画(10年)が経営ビジョンの実現に置かれるのに対して、中計(中期経営計画)は業績への影響度が最も大きいとされています。

◆中期経営計画で生じやすい誤り
 中計   …もっと読む

通勤手当の非課税限度額15万円に

 平成28年度税制改正大綱には通勤手当の非課税限度額の引き上げが盛り込まれています。

今年1月1日以降に社員が受ける通勤手当から対象となる見通しで、非課税限度額は10万円から15万円になります。

 給与に加算して社員に支給する通勤手当や通勤定期券は、所得税の計算上、一定の限度額まで課税対象ではありません。

電車やバスなどの交通機関を利用し   …もっと読む

ベルギーの法人税が違法認定|会社設立から決算まで税理士なら横浜の中山隆太郎税理士事務所

 日本の法人税は高い!と言われています。

そんな日本でも今後法人税の減税が決まっています。

 

 世界の大企業などは様々なスキームを駆使して、納税率を抑えています。

EU(欧州連合)の執行機関である欧州委員会は、ベルギーで多国籍企業に対して行われている法人税の優遇制度を違法と認定し、優遇を受けた企業に対して追徴金を課す   …もっと読む

企業版ふるさと納税が創設

 個人では大変盛り上がっているふるさと納税ですが、いよいよ企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)の創設が平成28年度税制改正大綱に盛り込まれました。

その名称から個人を対象にしたふるさと納税制度と似た仕組みのイメージが強い制度ですが、異なる点は少なくありません。


 個人を対象にしたふるさと納税制度では、地方公共団体への寄付金のうち、2千円を超える部   …もっと読む

平成28年度税制改正大綱 個人課税編

 個人課税については、配偶者控除等各種控除の抜本的な改正は見送られました。

以下、主な改正項目を概観していきます。

●空き家に係る譲渡所得の特例
 昨今、不動産は、負の遺産となることもあり、空き家が社会問題化してきました。

その解消策がこの特例の創設です。

特例の内容は、次のとおりです。
 相続時から3年を経   …もっと読む

平成28年度税制改正大綱 消費課税編

 消費税については、平成29年4月1日から軽減税率制度を導入、そして、対象品目及び課税方式についての骨格も決まりました。

以下、その内容を概観していきます。

●軽減税率対象品目及び税率
(1)対象品目は、①飲食料品の譲渡(飲食店営業等を営む事業者が、一定の飲食設備のある場所等において行う食事の提供を除く)、

②定期購読契約が締結された   …もっと読む

中国経済の減速が与える影響とは

 昨年8月上海株の暴落、通称「チャイナショック」があったりと、中国経済の減速が懸念されています。

今年7~9月期の国内総生産(GDP)の成長率が前年同期に比べ7.0%を割り、6.9%にとどまりました。

7%割れは、リーマン・ショック後2009   …もっと読む

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