国税庁:2014年度のe-Tax利用状況を公表

 国税庁は、2014年度の国税電子申告・納税システム(e-Tax)利用状況を公表しました。

 それによりますと、同年度のe-Taxの利用合計数は、2,701万2,410件で、前年度の2,554万5,229件に比べて5.7%増加しました。
 このうち、2014年9月に策定したオンライン手続きの利便性向上に向けた「財務省改善取組計画」における改善促進手続きの利用件   …もっと読む

2014年分の国外財産調書の提出状況

 国税庁は、2014年分の国外財産調書の提出状況を公表しました。


 そもそも国外財産調書提出制度とは、その年の12月31日においてその価額の合計額が5,000万円を超える国外財産を有する居住者は、その財産の種類や数量及び価額その他必要な事項を記載した国外財産調書をその年の翌年の3月15日までに所轄税務署長に提出しなければならない制度です。

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確定申告の電話相談

 一般納税者が税務署に問い合わせをすると「国税庁電話相談センター」につながります。

 

 国税庁が公表したデータによると、確定申告期にe-Tax(イータックス)に関する質問をするのであれば、なるべく月曜日は避けたほうがよいようです。

 国税庁は、主にイータックスに関する質問に対応する専門電話窓口「e-Tax・作成コーナーヘルプデ   …もっと読む

税金滞納で差し押さえられた財産の行方

 ドラマやTVなどで税金を滞納して差し押さえられたりした場面を目にした方もいるかと思います。

その差し押さえられた財産はその後どうなるとおもいますか?

 

 全国の国税局や税務署が税金滞納者から差し押さえた財産を売却する「インターネット公売」が2月に開催されます。

すでに参加申し込み期限は過ぎていますが、目玉の高級車ロ   …もっと読む

雇用保険65歳以上の新規加入が可能になりました

 従来、雇用保険は65歳以上の方は新規加入は出来ませんでしたが、昨今の情勢を反映してか、その制度が変更されます。

 

◆65歳以上の方でも新規加入
 厚生労働省は来年度から65歳以上の高齢者も新規に雇用保険に加入する事ができるようにする方針を固めました。

高齢者の雇用を拡大して行く方向で通常国会に改正案を提出する予定です。<   …もっと読む

マイナンバー制度の法人番号

 個人にマイナンバーがある様に、法人にも「法人番号」なるものがあります。

個人のマイナンバーと違い、法人番号は普通郵便で送られてきます。

「そんな取扱いで、個人情報は大丈夫なの?」と言う声が聞こえてきそうですが、そもそもの目的が個人のマイナンバーと異なるので問題ありません。

以下に法人番号についてご説明いたします。

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財産債務調書

 本日から確定申告本番です。

今回の申告に絡むトピックなものとして、財産債務調書の提出基準及び記載内容等の見直しが挙げられます。

まずはその概要から説明いたします。

 

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事業承継税制のあらましを見直しへ!

 国税庁は、ホームページに掲載しておりました「非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例のあらまし」(事業承継税制)を見直しました。

 非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例とは、後継者(相続人等)が、相続等により経産相の認定を受ける非上場会社の株式等を、先代経営者である被相続人から取得して会社を経営していく場合は、その経営承継相   …もっと読む

平成27年分所得税確定申告を自分で行う場合の注意点(電子申告編)

 さていよいよ来週から確定申告が本番となります。

話題のマイナンバーは28年申告から必要となりますが、個人番号カードの交付を受けた場合は注意が必要です。

 

◆自分で電子申告される方は要注意!
 平成27年分の確定申告については、税理士事務所を通じて確定申告をされている方は心配ないのですが、御自身で電子申告(e-Tax)され   …もっと読む

中小企業退職金共済 (中退共)制度改正

 中小企業の退職金原資の1つとして活用される中小企業退職金共済(中退共)の制度改正をご紹介いたします。

◆退職金のポータビリティ範囲の拡大
 中小企業退職金共済法(中退共)の一部が平成28年4月より改正されます。
 今回の改正は勤労者退職金共済機構における資産運用のリスク管理体制を強化し、制度のポータビリティの向上等を通じた事務、事業の見直し、加入者の利便   …もっと読む

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