確定申告の申告手続きに留意!| 会社設立から決算まで税理士なら横浜の中山隆太郎税理士事務所

 確定申告も終盤戦になり、今年も多くのお問い合わせをいただいております。

 ところで、申告書作成の際には、収入について、それが非課税か課税か、または何所得になるのか、さらには、ある支出が必要経費になるかどうか等、いろいろと悩んでしまうこともあるかと思います。
一方で、申告手続き、具体的には、申告書を3月15日までに提出(期限内申告)しないと適用できない規定や青色申告   …もっと読む

利息の税金

 昨今の低金利であまり気にされない方も多いかと思いますが、利息にも税金がかかるんです。

この利息の税金が改正されるので、以下ご説明いたします。

 

 平成28年1月1日以降法人が受け取る預金の利子には、地方税(都道府県民税利子割)が課税されなくなりました。
 この改正は平成25年の税制改正でなされましたが、既に多くの方が忘れ   …もっと読む

マンション事務所の固定資産税

 マンションで事務所を構えている法人も多いかと思いますが、この度マンション内の事務所部分の固定資産税の算定方法をめぐって、不動産業者が札幌市を訴えていた訴訟の判決が札幌地裁で出ました。

裁判長は「市が用いた税額の算定方法は地方税法に違反している」として、本来の税額との差額に当たる計約61万円の支払いを市に命じました。

 原告の業者は市内の10階建マンショ   …もっと読む

消費税の軽減税率に社員食堂は含まれる?

 政府は平成29年4月の消費税率10%への引き上げ時に導入する軽減税率制度について、適用対象外となる「外食」の線引きルールを決めました。

学校給食は外食には含めず、軽減対象とする一方、社員食堂や学生食堂は通常のレストランなどと同様に対象から除外されます。

 税制改正法案では、定義があいまいな「外食」の用語の使用を回避。

そのうえで、食品が   …もっと読む

日本商工会議所:税・社会保険制度に関する提言を公表!

 日本商工会議所は、女性の働きたい意思を尊重した税・社会保険制度に関する提言を公表しました。
 それによりますと、女性の活躍推進を制約する要因の一つとして指摘される税制・社会保険上の阻害要因を最大限解消するために、
①配偶者控除の見直し
②社会保険制度の見直し
③企業による扶養手当見直しの3点を提言しております。

 現行の所得控除   …もっと読む

国税庁:2014年度の法人税の申告事績を公表!

 「隣は何をする人ぞ」

会社経営者であれば、他社の経営状況は気になるところですね。

さてこの度国税庁は、2014年度の法人税の申告事績を公表しました。


 それによりますと、2015年6月末現在の法人数は、前年度から0.4%増の301万9千法人で、うち2014年度内に決算期を迎え、2015年7月末までに申告した法人は、同0.8%増の2   …もっと読む

労使コミュニケーションの実態

 本日は従業員側のお話です。

就職先が全てにおいて100%満足している方と言うのはなかなかいないかもしれません。

とは言え、不平不満を自分の中にずっとため込んでいては体にもよくありません。

不平不満とは言わないものの、会社に対し何会見したい場合、どのような方法があるのでしょうか?

 

厚生労働省が昨年発   …もっと読む

残業削減の取り組み

 弊事務所は「何でも相談できる顧問税理士」を標榜していますが、社長から相談される事で残業代があります。

 おそらく昨年10月に最低時給の引き上げがあり、神奈川県は900円を突破(905円)となったからでしょう。

  

 さて、独立行政法人労働政策研究・研修機構が従業員100人以上の企業約2500社から回答された調査の結果、最近過去1年における1   …もっと読む

フィンテックの進化と事業での活用

 最近、フィンテックという言葉を耳にする機会が増えました。

これは、FinTechといって、Finance(ファイナンス)とテクノロジー(technology)を組み合わせた造語で、金融分野での技術革新を指します。世界全体では、アメリカが技術的に先行していて、決済、送金、不正監視、口座管理など、ベ   …もっと読む

異業種からの農業参入

 本業での経営環境が激化する中、他の業種から農業へと参入する動きが注目されています。

 

 異業種からの農業参入における例として、食品関連産業からの参入があげられます。

食品関連産業が農   …もっと読む

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