少し前の統計ですが、国税庁は、２０１４事務年度（２０１５年６月までの１年間）に実施した消費税調査を公表しました。　それによりますと、調査等の件数は、特別調査・一般調査（高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象とした深度ある調査）は２万８千件（前事務年度２万５千件）、着眼調査（申告漏れ所得等の把握を実地により短期間に行う）は８千件（同７千件）、簡易な接触（文書や来署依頼による面接等で計算誤り等を   …もっと読む

サラリーマン川柳コンクールの優秀100作品が発表されました。 応募総数は３万9551句でした。　第一生命保険が実施しているコンクールには毎年、世間の話題となった流行語にちなんだ句が多く寄せられます。 今回はラグビーワールドカップで強い印象を残した五郎丸歩選手、女性歌手西野カナさんのヒット曲のタイトル「トリセツ」と並び、今年１月からスタートした「マイナンバー」に関する句が多く寄せられたそうです。   …もっと読む

3/10●2月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付3/15●前年分所得税の確定申告●所得税確定損失申告書の提出●前年分所得税の総収入金額報告書の提出●確定申告税額の延納の届出書の提出●個人の青色申告の承認申請●前年分贈与税の申告 ●国外財産調書の提出●個人の道府県民税・市町村民税・事業税(事業所税)の申告3/31●1月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)   …もっと読む

　確定申告も終盤戦になり、今年も多くのお問い合わせをいただいております。 　ところで、申告書作成の際には、収入について、それが非課税か課税か、または何所得になるのか、さらには、ある支出が必要経費になるかどうか等、いろいろと悩んでしまうこともあるかと思います。一方で、申告手続き、具体的には、申告書を3月15日までに提出（期限内申告）しないと適用できない規定や青色申告書でないと適用できない規定もあり   …もっと読む

　昨今の低金利であまり気にされない方も多いかと思いますが、利息にも税金がかかるんです。 この利息の税金が改正されるので、以下ご説明いたします。   　平成28年1月1日以降法人が受け取る預金の利子には、地方税（都道府県民税利子割）が課税されなくなりました。　この改正は平成25年の税制改正でなされましたが、既に多くの方が忘れてしまっていると思われます。　平成27年12月31日までに法   …もっと読む

　マンションで事務所を構えている法人も多いかと思いますが、この度マンション内の事務所部分の固定資産税の算定方法をめぐって、不動産業者が札幌市を訴えていた訴訟の判決が札幌地裁で出ました。 裁判長は「市が用いた税額の算定方法は地方税法に違反している」として、本来の税額との差額に当たる計約61万円の支払いを市に命じました。　原告の業者は市内の10階建マンションの事務所部分を取得。 一度は固定資産税や   …もっと読む

　政府は平成29年４月の消費税率10％への引き上げ時に導入する軽減税率制度について、適用対象外となる「外食」の線引きルールを決めました。 学校給食は外食には含めず、軽減対象とする一方、社員食堂や学生食堂は通常のレストランなどと同様に対象から除外されます。　税制改正法案では、定義があいまいな「外食」の用語の使用を回避。 そのうえで、食品が軽減税率の対象外となるケースについて、 ①飲食店業などを   …もっと読む

　日本商工会議所は、女性の働きたい意思を尊重した税・社会保険制度に関する提言を公表しました。　それによりますと、女性の活躍推進を制約する要因の一つとして指摘される税制・社会保険上の阻害要因を最大限解消するために、①配偶者控除の見直し②社会保険制度の見直し③企業による扶養手当見直しの３点を提言しております。　現行の所得控除制度（基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除）は、累進税率の下では高所得世帯ほど   …もっと読む

　「隣は何をする人ぞ」 会社経営者であれば、他社の経営状況は気になるところですね。 さてこの度国税庁は、２０１４年度の法人税の申告事績を公表しました。 　それによりますと、２０１５年６月末現在の法人数は、前年度から０．４％増の３０１万９千法人で、うち２０１４年度内に決算期を迎え、２０１５年７月末までに申告した法人は、同０．８％増の２７９万４千法人でした。　その申告所得金額は同９．７％（５兆１   …もっと読む

　本日は従業員側のお話です。 就職先が全てにおいて100％満足している方と言うのはなかなかいないかもしれません。 とは言え、不平不満を自分の中にずっとため込んでいては体にもよくありません。 不平不満とは言わないものの、会社に対し何会見したい場合、どのような方法があるのでしょうか？   厚生労働省が昨年発表した「平成26年労使コミュニケーション調査」は、労使間の意思の疎通方法やそ   …もっと読む