少額減価償却資産の判定

「〇〇を買いたいのですが、いくらまでなら経費で落とせますか?」

会社の備品などを購入する際にお客様からよく聞かれる質問です。

今回は少額減価償却資産について考察してみます。

 

◆少額減価償却資産とは
 使用可能期間が1年未満のもの、取得価額が10万円未満のもの、が原則的な少額減価償却資産で、取得し事業の用に   …もっと読む

ストレスチェック制度企業の対応

 2015年12月からストレスチェックの実施が企業に義務づけられる事になりましたが何をする事になるのでしょうか。

 ストレスチェックは労働者50人以上の事業場において1年に1度以上、実施をしなければなりません(50人未満事業場は当分の間努力義務)。

職業性ストレス簡易調査票等を使い一般健康診断の対象者と同じく常時使用する労働者を対象に行う事になっています。…もっと読む

相続で取得した資産 その耐用年数

 相続で取得した減価償却資産は、特殊な事例を除いて殆どが中古資産です。

この中古資産について、取得価額について明文の規定はありますが、耐用年数については規定がありません。
 そこで、減価償却資産の耐用年数等に関する定めを適用して算出した耐用年数、いわゆる中古資産を取得した場合の簡便法(当該資産の法定耐用年数から経過年数を控除した年数に経過年数の2割に相当する年数を加   …もっと読む

新設法人と消費税納税義務の免除

 消費税は最終消費者が負担する預かり税金であるため、本来会社が負担するものではありません。

しかし特定の場合には、お客様から預かった消費税を納めなくて良いケース(いわゆる益税)があります。

 

◆新設法人は原則として免税事業者
 新規設立法人には、消費税の納税義務を判定するための前期、前々期(基準期間)がないため、原則として   …もっと読む

取締役の役割

 企業の執行機関の中核は取締役会です。

トップ(社長等)が法令違反等のおかしなことをしようとしても、取締役会のメンバーである取締役がしっかりしていれば、社長の暴走を食い止めることができるように制度設計されています。

しかし、最近話題の東芝でも   …もっと読む

マイナンバーの簡便な収集と保管方法

いよいよ来年からマイナンバーが本格稼働いたします。

それに伴いマイナンバー関連の質問を多く頂きます。

今回はマイナンバーの収集・保管について考察してみます。

 

◆従業員のマイナンバーの収集・保管には
 これから従業員のマイナンバーを収集・保管するにはどうするのが良いのかと考えている企業も多いかと思います。<   …もっと読む

退職後のライフプラン~国民年金任意加入~

◆公的年金と私的年金


 老後のライフプランを考える時は公的年金をベースに不足分を私的年金で補う事を考えるのが一般的です。

公的年金はスライド制かつ終身給付であり、賦課方式で現役世代から老齢世代への所得の振替を行っています。

収入の少ない時には保険料免除があり、保険料全額が所得控除になります。

又、年金の半額を国庫負   …もっと読む

税務CGとは

◆CGはコーポレートガバナンス
 インターネットで検索していたら、「税務CG問題なしで調査省略」とか「調査間隔延長」とか、「CG対応プログラム」というのに遭遇しました。
 税務当局が4~5年前から取り組んでいる「税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組」というもののようです。

「申告書の自主点検と税務上の自主監査の促進」をしてもらいたい、という   …もっと読む

平成27年度地域別最低賃金

 中小企業の経営者にとってなかなか売上増加見えない中、今年も最低賃金の改定が行われました。

 

◆毎年上がっている時給額
 最低賃金とは国が賃金の最低限度額を定め決めた額以上の賃金を労働者に支払わなければならないと言う制度ですが、最低賃金の決定は毎年10月に発令されています。

審議会が労働者の賃金、労働者の生活費、通常の支払   …もっと読む

テレビは携帯電話のような進化を遂げるのか

 9月10日、アップルが新商品の発表会を開きました。

新型のiPhoneやiPadなど、新機能やデザインが紹介され、数多くのメディアで紹介されました。

なかでも、新型Apple TVはTVそのもののあり方を変えるのではないか、と期待が高まって   …もっと読む

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