平成28年度税制改正大綱 法人課税編

 平成28年度税制改正における、法人税改革の基本理念は、「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる」であり、デフレ脱却、経済再生を最重要課題としています。 以下、国税を中心に主な改正項目を概観していきます。●法人税の税率引下げ 法人税の税率は、平成28年4月1日以後に開始する事業年度については、23.4%(標準税率ベースでの実効税率29.97%)、平成30年4月1日以後に開始する事業年度については、   …もっと読む

複数会社に勤務している場合の社会保険

 昨今は会社設立が容易になったこともあり、グループ会社の設立相談を受けることも多くなりました。 代表者などはその双方の会社から役員報酬を受けることになるのですが、社会保険はどうなるのでしょうか?   ◆社会保険の取り扱いはどうするのか 2か所以上の会社に勤務している役員は各々の会社から報酬を受けている事があります。 それぞれ社会保険適用事業所である場合は所得を合算して届出し、社会   …もっと読む

財産債務調書

 現在の税制は個人増税、法人減税の流れとなっております。 直接的に課税するものではないが、将来の課税の為に提出しなければならない書類があります。  一定以上の所得や財産を持つ人が提出を求められる保有資産目録「財産債務明細書」が、今年から「財産債務調書」と名を変えて再出発します。 記載対象となるのは27年12月31日時点での保有財産、初回提出期限は3月15日です。 「調書」制度のスタートによ   …もっと読む

市販薬購入への優遇税制開始

 もう間もなく確定申告の時期となります。 確定申告でよくあるものに「医療費控除」があります。 平成28年度税制改正で、医療費控除の特例として、市販薬に限定した控除制度が設けられる見通しです。 医療費控除は、病院の受診料や薬の購入費用が年間10万円を超えたときに、超過部分が所得から控除されるものです。 市販薬の購入費用だけでは10万円を超えることは少なく、医者には行かず市販薬を使う人には適用が   …もっと読む

更地にすると固定資産税が増える?

 相続などで建物を相続した後、それを利用せずにそのままにしているケースがよくあります。 近年では空き家は防犯や老朽化による近隣への危険など問題になりつつあります。 更地にするには解体費用がかかる事もありますが、それ以外にも解体したくても出来ない理由があります。    国土交通省が実施したアンケート調査の結果によると、空き家をそのまま放置している理由として、物置として利用しているこ   …もっと読む

マイナンバー

 いよいよマイナンバーを記載する事務手続きが始まりました。 具体的にはどのようなものがあるのでしょうか。   ◆平成28年1月からの雇用保険の手続 従業員の方たちから会社に提出された個人番号(マイナンバー)は1月以降、雇用保険や労災、源泉徴収票等の手続で使用します。雇用保険は従業員の入社や、退職した場合の手続に使用します。雇用保険手続で個人番号の届出をするのは次の5種類です。①雇用   …もっと読む

経営環境と目標管理

 経営環境の変化を見て目標管理の課題を発見しようとしている企業では、適切な時期と方法を選ぶことが必要です。◆経営環境と目標連鎖の関係 経営環境と目標の連鎖は、「経営環境の変化(外部環境、内部環境の変化)」→「中期経営計画・目標」→「年度経営計画・目標」→「部署目標~個人目標」の関係にあり、年度経営計画を達成するための部署目標・個人目標設定の段階で、経営環境の変化を評価し、目標管理の課題発見・目標設   …もっと読む

選択と集中

 「どの様なお客様がもうかっていますか?」  税理士事務所は様々な業種のお客様に関与しておりますので、よく聞かれるセリフです。    ここで1つの例を挙げます。  シャープの経営危機は続いています。 家電業界の雄として名をとどろかせていたシャープが、なぜこのような苦境に陥ってしまったのか。 シャープは日本を代表する大手企業ですが、一般の会社でも参考となるシャープから学べる経営危機の教訓   …もっと読む

労働基準監督署の調査は何を見るのか

 最近では解雇した従業員が労働基準監督署に駆け込み、会社とトラブルになる事がよくあります。 では実際に労働基準監督署が来たらどのような調査が行われるのでしょうか?   ◆労働基準監督署の行う調査の種類 労働基準監督署の行う調査にはいくつかの種類があります。「定期監督」「申告監督」「災害時監督」「再監督」等です。 「定期監督」とは年度ごとに重点業種の重点項目を決めて行う調査です。   …もっと読む

目標管理制度の問題解決

 会社で業務を遂行するにあたり、目標管理を設定することはよくあります。 しかし近年、目標管理制度当初の目的と、本当に企業にとって役立つ制度とする上での目的との間で矛盾を感じて悩む企業が現われています。◆問題の代表的発生原因 このような問題が発生した原因は主として次の通りです。①制度スタート当初の目的を「社員が自主的に意欲をもって業績向上に取り組むための制度」としていた。②その後、成果主義人事賃金   …もっと読む
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