観光産業の振興による地域経済活性化が求められる中、旅行会社が団体旅行客向けに有名な観光名所を起点にツアーを組む時代は終わりをつげ、旅行者を受け入れる側の地域（着地）側が、その地域でお勧めの観光資源を元にした旅行商品や体験プログラムを企画・運営する旅行形態である着地型観光の推進が求められています。   　着地型観光の推進が求められる背景としては、第一に消費者（観光客）のニーズの多様化があげられ   …もっと読む

自社の従業員を他社に派遣する場合、派遣法の影響を受けるのか？これもよく聞かれることですね。 今回は改正労働者派遣法について考えてみます。   ◆派遣受け入れ期間を事実上撤廃　労働者派遣法は企業の派遣受け入れ期間の制限がありましたが、この度の改正で人を入れ替えれば同じ仕事はずっと派遣労働者に任せる事ができるようになりました。 9月30日より施行されています。　今までは派遣期間の上限   …もっと読む

◆いわゆる「富裕層」への重点調査　ここ数年の公表される税務調査事績では、いわゆる「富裕層」に対して、資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に調査を実施しているとしていました。　そして最近、税務専門誌に突然報道されたところによると、国税当局には「重点管理富裕層名簿」というのがあり、この名簿への登載は、各国税局の内部の複数の係の協議の上での指定によるようです。　登載されるのは、周囲の一定の個人   …もっと読む

　従来にない技術開発に挑戦する場合、ミッション定義を先に行ない、それを達成するのに必要な技術開発に進む「ミッション先行型の技術開発」は、先進的な技術開発に適する開発方法で、期待成果が大きい反面リスクを伴いますので、事前検討を十分に行ない、その着手決定はトップの決断によります。◆「ミッション先行型」のメリット　「ミッション先行型技術開発」の著名な先進的業績として、ケネディ米大統領の「アポロ計画」があ   …もっと読む

「どういったものが交際費として落とせるの？」 これもお客様からよく聞かれることです。 今回は交際費について整理してみます。   ◆交際費に該当しない交際費　交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人がその得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為（以下「接待等」といいます）のために支出する費用をいいます。　ですから   …もっと読む

　経済の発展を支えるのはイノベーション（技術革新）です。 イノベーションがないまま、以前と同じ生産形態で同じ製品を作っていたのでは、一人当たりの生産性は変わりません。 人口が増加するなら、生産性が変わらなくても、GDP（国内総生産）を増加させることは可能ですが、これから人口が減少する日本でGDPを増やすには、イノベーションが不可欠です。 ただ、イノベーションさえあればGDPが必ず拡大するかと   …もっと読む

　最近は様々な分野で女性の復職を支援する動きがあります。 今回は中小企業両立支援助成金の中で「育休復帰支援プラン」を紹介いたします。   育休復帰支援プランコース ◆育休取得・職場復帰を支援する助成金 2015年2月より中小企業両立支援助成金の1つに「育休復帰支援プランコース」が新しくできました。 育児休業を取得し、職場復帰する人と職場環境の業務見直し等を支援します。 育児   …もっと読む

◆仲介サイトの登録数はこの１年で３倍　「民泊」という言葉をご存知でしょうか。これは、個人が住宅の空室などに観光客を有償で泊めるサービスのことを指します。 外国人観光客が急増する中、空室の有効利用や日本の生活を直に体験してみたいという観光客の要望に応え広がったサービスで、空室を提供したい人と宿泊を希望する人の間を仲介する情報サイトが登場したことにより、急激にその認知度が上がりました。　東京オリンピ   …もっと読む

　外資系企業では昔から導入されていた成果主義について考えてみます。 日本の産業社会が労働集約型から知識集約型へ移行するに伴って“成果主義”の評価が日本企業に導入されましたが、目標管理制度などで実際に適用して見ると、多くの問題が発生し、一時は混乱状態に陥ったものの、今日では一段落したように見えます。◆“成果主義”評価の問題解決状況　発生した問題点と今日の解決状況を整理しますと、次の通りです。[問題   …もっと読む

「役員は労災に加入出来ないの？」 よくお客様から聞かれる質問です。 今回は役員でも加入できる労災について考えてみます。   ◆役員でも労災保険加入ができる制度　労災保険は本来、労働者の業務又は、通勤による災害に対して保険給付を行う制度です。しかし代表者や役員、代表者の同居の親族等でもその業務の実情、災害の発生状況から見て、労働者に準じて保護する事が適当であると認められる人は労災に   …もっと読む