マイナンバー

 いよいよマイナンバーを記載する事務手続きが始まりました。 具体的にはどのようなものがあるのでしょうか。   ◆平成28年1月からの雇用保険の手続 従業員の方たちから会社に提出された個人番号(マイナンバー)は1月以降、雇用保険や労災、源泉徴収票等の手続で使用します。雇用保険は従業員の入社や、退職した場合の手続に使用します。雇用保険手続で個人番号の届出をするのは次の5種類です。①雇用   …もっと読む

経営環境と目標管理

 経営環境の変化を見て目標管理の課題を発見しようとしている企業では、適切な時期と方法を選ぶことが必要です。◆経営環境と目標連鎖の関係 経営環境と目標の連鎖は、「経営環境の変化(外部環境、内部環境の変化)」→「中期経営計画・目標」→「年度経営計画・目標」→「部署目標~個人目標」の関係にあり、年度経営計画を達成するための部署目標・個人目標設定の段階で、経営環境の変化を評価し、目標管理の課題発見・目標設   …もっと読む

選択と集中

 「どの様なお客様がもうかっていますか?」  税理士事務所は様々な業種のお客様に関与しておりますので、よく聞かれるセリフです。    ここで1つの例を挙げます。  シャープの経営危機は続いています。 家電業界の雄として名をとどろかせていたシャープが、なぜこのような苦境に陥ってしまったのか。 シャープは日本を代表する大手企業ですが、一般の会社でも参考となるシャープから学べる経営危機の教訓   …もっと読む

労働基準監督署の調査は何を見るのか

 最近では解雇した従業員が労働基準監督署に駆け込み、会社とトラブルになる事がよくあります。 では実際に労働基準監督署が来たらどのような調査が行われるのでしょうか?   ◆労働基準監督署の行う調査の種類 労働基準監督署の行う調査にはいくつかの種類があります。「定期監督」「申告監督」「災害時監督」「再監督」等です。 「定期監督」とは年度ごとに重点業種の重点項目を決めて行う調査です。   …もっと読む

目標管理制度の問題解決

 会社で業務を遂行するにあたり、目標管理を設定することはよくあります。 しかし近年、目標管理制度当初の目的と、本当に企業にとって役立つ制度とする上での目的との間で矛盾を感じて悩む企業が現われています。◆問題の代表的発生原因 このような問題が発生した原因は主として次の通りです。①制度スタート当初の目的を「社員が自主的に意欲をもって業績向上に取り組むための制度」としていた。②その後、成果主義人事賃金   …もっと読む

複数税率対応レジの導入に補助

 消費税の複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修を支援する対策予算が閣議決定されました。 平成28年度税制改正大綱に消費税の軽減税率制度導入が盛り込まれたことを受けての対応で、約1千億円の27年度予備費を活用するそうです。 小売段階の支援では、複数税率に対応して区分経理する必要がある小売事業者に対して、対応レジ導入費用の3分の2を補助。 3万円未満のレジ購入には4分の3が補助されます。   …もっと読む

消費税の軽減税率

 平成28年度与党税制改正大綱(12月16日公表)には、自民党税制調査会が12月10日にまとめた大綱案では除外されていた軽減税率制度に関する内容も盛り込まれました。 軽減税率は、消費再増税が実施される平成29年4月に導入し、「酒類・外食を除く飲食料品」などに8%の税率据え置きを認める方向で固まっています。 ここでいう「外食」は、おおよそ「テーブルやいすなどが設置された場所で食事を提供すること」と   …もっと読む

平成28年1月の税務

明けましておめでとうございます。 本年も宜しくお願い致します。 1月は年末調整・法定調書関連で処理すべき手続きが多数ありますので、以下備忘録的に記載いたします。   1/10(28年1月は1/12) ●前年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 1/31(28年は2/1) ●前年11月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・   …もっと読む

ゆるキャラグランプリ

 日本全国の〝ゆるキャラ〟の人気や愛らしさを競うイベント「ゆるキャラグランプリ2015」がひらかれました。 マイナンバー(社会保障・税番号)制度をPRするマスコットキャラクター「マイナちゃん」も参加し、1727キャラクター中1030位でした。 平成28年1月の制度スタートに向けて認知度アップが不可欠ななか、かなりイマイチな人気が発覚してしまったといえそうです。 ゆるキャラとは、地域や企業・団体   …もっと読む

相続税の税務調査事例

 平成27年から相続税の基礎控除が下がり申告件数の増加が見込まれますが、それに伴い相続税の税務調査も増加が予想されます。   国税庁によると、平成26事務年度の相続税の実地調査数は1万2406件で、申告漏れなどの非違が発覚したのは1万151件だったそうです。 この1万件を超える申告漏れのなかから特徴のある3事例を紹介します。 税務署から「相続についてのお尋ね」と書かれた文書を受け取   …もっと読む
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