プロダクトイノベーションとプロセスイノベーション

 経済の発展を支えるのはイノベーション(技術革新)です。 イノベーションがないまま、以前と同じ生産形態で同じ製品を作っていたのでは、一人当たりの生産性は変わりません。 人口が増加するなら、生産性が変わらなくても、GDP(国内総生産)を増加させることは可能ですが、これから人口が減少する日本でGDPを増やすには、イノベーションが不可欠です。 ただ、イノベーションさえあればGDPが必ず拡大するかと   …もっと読む

中小企業両立支援助成金

 最近は様々な分野で女性の復職を支援する動きがあります。 今回は中小企業両立支援助成金の中で「育休復帰支援プラン」を紹介いたします。   育休復帰支援プランコース ◆育休取得・職場復帰を支援する助成金 2015年2月より中小企業両立支援助成金の1つに「育休復帰支援プランコース」が新しくできました。 育児休業を取得し、職場復帰する人と職場環境の業務見直し等を支援します。 育児   …もっと読む

民泊と許認可

◆仲介サイトの登録数はこの1年で3倍 「民泊」という言葉をご存知でしょうか。これは、個人が住宅の空室などに観光客を有償で泊めるサービスのことを指します。 外国人観光客が急増する中、空室の有効利用や日本の生活を直に体験してみたいという観光客の要望に応え広がったサービスで、空室を提供したい人と宿泊を希望する人の間を仲介する情報サイトが登場したことにより、急激にその認知度が上がりました。 東京オリンピ   …もっと読む

「成果主義」の問題解決

 外資系企業では昔から導入されていた成果主義について考えてみます。 日本の産業社会が労働集約型から知識集約型へ移行するに伴って“成果主義”の評価が日本企業に導入されましたが、目標管理制度などで実際に適用して見ると、多くの問題が発生し、一時は混乱状態に陥ったものの、今日では一段落したように見えます。◆“成果主義”評価の問題解決状況 発生した問題点と今日の解決状況を整理しますと、次の通りです。[問題   …もっと読む

中小事業主の労災特別加入制度

「役員は労災に加入出来ないの?」 よくお客様から聞かれる質問です。 今回は役員でも加入できる労災について考えてみます。   ◆役員でも労災保険加入ができる制度 労災保険は本来、労働者の業務又は、通勤による災害に対して保険給付を行う制度です。しかし代表者や役員、代表者の同居の親族等でもその業務の実情、災害の発生状況から見て、労働者に準じて保護する事が適当であると認められる人は労災に   …もっと読む

「核融合発電」という次世代エネルギーの可能性

 8月、岐阜県土岐市にある核融合発電の実験施設で火災による死亡事故がありました。 原因は、施設内のパイプを修理するため、溶接作業をしていたところ、パイプに巻かれていた断熱材に引火したといいます。    この事故により「核融合発電」という名を知った人も多いと思います。 これは、原発に代わる夢の次世代エネルギーといわれ、1940年代から世界各国が研究を進めているものです。 日本でも、古くから   …もっと読む

廃校施設の有効活用

 少子化による児童生徒数の減少や市町村合併などの影響により、廃校の数は増加しています。 こうした中、廃校を地域資源として捉え、利活用することへの期待が高まっています。    文部科学省「廃校施設活用状況実態調査(2014年5月現在)」によると、全国で毎年約500校が廃校となり廃校の数は5,801校にのぼっています。 施設が現存している廃校5,100校のうち、活用されている廃校の数は3,58   …もっと読む

含み損を実現損に

 会社の経営を考える上でキャッシュフローは重要です。 キャッシュフローを増加させるには、キャッシュインを増やすかキャッシュアウトを減らすしかありません。 キャッシュインを増やすには、銀行や取引先などの外部の取引先との交渉が大きなウェートを占め、そう簡単にはできません。 一方、キャッシュアウトの減少は自社内だけでできるものが多く、決断次第で即効性が期待できます。 その一つの方策に税金の圧縮が   …もっと読む

トヨタ種類株式にみる資産運用の新しい形

 新しいトヨタ株(AA型種類株式)が話題になっています。 トヨタ自動車は元本保証、最高2.5%の配当利回りという、これまでにない新たなスタイルの株を発行しました。 通常の株には元本保証はなく、株価が下がればその分は損失となります。それが、元本保証(トヨタに対して発行価格での買い取りを要求できる)というのだから魅力的ではあります。    この新型の株式は種類株式といって、通常、会社が発行する   …もっと読む

女性による起業への支援

 アベノミクスでは女性の就業支援が盛んに取り上げられています。    わが国の経済においては、中長期的に労働力人口(15歳以上で、労働する能力と意思をもつ者の数)の減少が見込まれることから、労働力を「量」の面から補完するだけでなく、個々の労働者の潜在力を磨き上げることで労働の「質」の向上を図ることも求められています。    2014年6月に改訂された日本経済の再生に向けた成長戦略である「日   …もっと読む
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