平成28年度税制改正大綱 個人課税編

 個人課税については、配偶者控除等各種控除の抜本的な改正は見送られました。

以下、主な改正項目を概観していきます。

●空き家に係る譲渡所得の特例
 昨今、不動産は、負の遺産となることもあり、空き家が社会問題化してきました。

その解消策がこの特例の創設です。

特例の内容は、次のとおりです。
 相続時から3年を経   …もっと読む

平成28年度税制改正大綱 消費課税編

 消費税については、平成29年4月1日から軽減税率制度を導入、そして、対象品目及び課税方式についての骨格も決まりました。

以下、その内容を概観していきます。

●軽減税率対象品目及び税率
(1)対象品目は、①飲食料品の譲渡(飲食店営業等を営む事業者が、一定の飲食設備のある場所等において行う食事の提供を除く)、

②定期購読契約が締結された   …もっと読む

中国経済の減速が与える影響とは

 昨年8月上海株の暴落、通称「チャイナショック」があったりと、中国経済の減速が懸念されています。

今年7~9月期の国内総生産(GDP)の成長率が前年同期に比べ7.0%を割り、6.9%にとどまりました。

7%割れは、リーマン・ショック後2009   …もっと読む

地(知)の拠点大学による地方創生推進事業

 日本の少子高齢化が叫ばれてもうかなり経ちますね。

人口減少を契機に、人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が更なる人口減少を加速させるという負のスパイラルに陥ることが危惧されています。

また、地方と東京の間の経済格差拡大が、東京への   …もっと読む

消費税の納税義務の判定

 時期的に個人の方から確定申告の問い合わせを多く頂いております。

個人で事業をされている場合、消費税を気にされている方が多いですが、面談すると結構誤った情報をもっている方が多いのでまとめてみたいと思います。

 

 個人事業者や法人のその課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下である場合には、消費税の納税義務は免除されます。
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平成28年度税制改正大綱 法人課税編

 平成28年度税制改正における、法人税改革の基本理念は、「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる」であり、デフレ脱却、経済再生を最重要課題としています。
 以下、国税を中心に主な改正項目を概観していきます。

●法人税の税率引下げ
 法人税の税率は、平成28年4月1日以後に開始する事業年度については、23.4%(標準税率ベースでの実効税率29.97%)   …もっと読む

複数会社に勤務している場合の社会保険

 昨今は会社設立が容易になったこともあり、グループ会社の設立相談を受けることも多くなりました。

代表者などはその双方の会社から役員報酬を受けることになるのですが、社会保険はどうなるのでしょうか?

 

◆社会保険の取り扱いはどうするのか
 2か所以上の会社に勤務している役員は各々の会社から報酬を受けている事があります。

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財産債務調書

 現在の税制は個人増税、法人減税の流れとなっております。

直接的に課税するものではないが、将来の課税の為に提出しなければならない書類があります。

 一定以上の所得や財産を持つ人が提出を求められる保有資産目録「財産債務明細書」が、今年から「財産債務調書」と名を変えて再出発します。

記載対象となるのは27年12月31日時点での保有財産、初回提出期限   …もっと読む

市販薬購入への優遇税制開始

 もう間もなく確定申告の時期となります。

確定申告でよくあるものに「医療費控除」があります。

平成28年度税制改正で、医療費控除の特例として、市販薬に限定した控除制度が設けられる見通しです。

 医療費控除は、病院の受診料や薬の購入費用が年間10万円を超えたときに、超過部分が所得から控除されるものです。

市販薬の購入費用だけ   …もっと読む

更地にすると固定資産税が増える?

 相続などで建物を相続した後、それを利用せずにそのままにしているケースがよくあります。

近年では空き家は防犯や老朽化による近隣への危険など問題になりつつあります。

更地にするには解体費用がかかる事もありますが、それ以外にも解体したくても出来ない理由があります。

 

 国土交通省が実施したアンケート調査の結果によると、空   …もっと読む

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