中期経営計画が陥る誤り

 中期経営計画は、3~5年を期間として策定される経営計画で、成長性・効率性・健全性などを指標とし、企業体質の改善を主眼として策定されます。

短期経営計画(1年)が事業目標の達成、長期経営計画(10年)が経営ビジョンの実現に置かれるのに対して、中計(中期経営計画)は業績への影響度が最も大きいとされています。

◆中期経営計画で生じやすい誤り
 中計   …もっと読む

通勤手当の非課税限度額15万円に

 平成28年度税制改正大綱には通勤手当の非課税限度額の引き上げが盛り込まれています。

今年1月1日以降に社員が受ける通勤手当から対象となる見通しで、非課税限度額は10万円から15万円になります。

 給与に加算して社員に支給する通勤手当や通勤定期券は、所得税の計算上、一定の限度額まで課税対象ではありません。

電車やバスなどの交通機関を利用し   …もっと読む

ベルギーの法人税が違法認定|会社設立から決算まで税理士なら横浜の中山隆太郎税理士事務所

 日本の法人税は高い!と言われています。

そんな日本でも今後法人税の減税が決まっています。

 

 世界の大企業などは様々なスキームを駆使して、納税率を抑えています。

EU(欧州連合)の執行機関である欧州委員会は、ベルギーで多国籍企業に対して行われている法人税の優遇制度を違法と認定し、優遇を受けた企業に対して追徴金を課す   …もっと読む

企業版ふるさと納税が創設

 個人では大変盛り上がっているふるさと納税ですが、いよいよ企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)の創設が平成28年度税制改正大綱に盛り込まれました。

その名称から個人を対象にしたふるさと納税制度と似た仕組みのイメージが強い制度ですが、異なる点は少なくありません。


 個人を対象にしたふるさと納税制度では、地方公共団体への寄付金のうち、2千円を超える部   …もっと読む

平成28年度税制改正大綱 個人課税編

 個人課税については、配偶者控除等各種控除の抜本的な改正は見送られました。

以下、主な改正項目を概観していきます。

●空き家に係る譲渡所得の特例
 昨今、不動産は、負の遺産となることもあり、空き家が社会問題化してきました。

その解消策がこの特例の創設です。

特例の内容は、次のとおりです。
 相続時から3年を経   …もっと読む

平成28年度税制改正大綱 消費課税編

 消費税については、平成29年4月1日から軽減税率制度を導入、そして、対象品目及び課税方式についての骨格も決まりました。

以下、その内容を概観していきます。

●軽減税率対象品目及び税率
(1)対象品目は、①飲食料品の譲渡(飲食店営業等を営む事業者が、一定の飲食設備のある場所等において行う食事の提供を除く)、

②定期購読契約が締結された   …もっと読む

中国経済の減速が与える影響とは

 昨年8月上海株の暴落、通称「チャイナショック」があったりと、中国経済の減速が懸念されています。

今年7~9月期の国内総生産(GDP)の成長率が前年同期に比べ7.0%を割り、6.9%にとどまりました。

7%割れは、リーマン・ショック後2009   …もっと読む

地(知)の拠点大学による地方創生推進事業

 日本の少子高齢化が叫ばれてもうかなり経ちますね。

人口減少を契機に、人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が更なる人口減少を加速させるという負のスパイラルに陥ることが危惧されています。

また、地方と東京の間の経済格差拡大が、東京への   …もっと読む

消費税の納税義務の判定

 時期的に個人の方から確定申告の問い合わせを多く頂いております。

個人で事業をされている場合、消費税を気にされている方が多いですが、面談すると結構誤った情報をもっている方が多いのでまとめてみたいと思います。

 

 個人事業者や法人のその課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下である場合には、消費税の納税義務は免除されます。
…もっと読む

平成28年度税制改正大綱 法人課税編

 平成28年度税制改正における、法人税改革の基本理念は、「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる」であり、デフレ脱却、経済再生を最重要課題としています。
 以下、国税を中心に主な改正項目を概観していきます。

●法人税の税率引下げ
 法人税の税率は、平成28年4月1日以後に開始する事業年度については、23.4%(標準税率ベースでの実効税率29.97%)   …もっと読む

1 2 3 4 5 6 7 8 9 13