融資の極意

  • はじめに

  • まだ私が開業したての頃、ある建設業のお客様がありました。
    その会社は会社設立から数年でしたが大変業績も良い会社でしたが、常に先に人件費や材料費がかさみ、後から売上が入金される会社でした。
    当初は社長の資金繰りでなんとかなっていた会社も、業績急拡大に伴い、支出が入金に追いつかなくなりました。

    そんな時、社長から銀行から融資を受けたい旨の相談を受けました。
    当時の私は銀行と何もつながりを持っていなかったため、正しい申告書をスピーディーに作成することが会社の為になると思っていました。
    そんな私は会社の決算日からすぐに申告書を作成し、社長にお渡ししました。

    社長はそれを持って銀行へ向かいました。
    社長は会社の事業、今期の決算内容、今後の見通しを銀行の担当者に一生懸命説明しました。

    数日後、社長から1本の電話がありました。
    「融資、ダメだったよ・・・。」

    税理士は税務・会計の専門家であって、融資や資金調達の専門家ではないかもしれません。
    しかし、中小企業の相談役として最も身近な存在である税理士が「専門外だから」と言って、それを避けてはいけない。
    そう思い知らされました。

    この様な経験から弊事務所では、会社の血液ともいえる資金繰りや資金調達に力を入れています。
    融資を受けたい場合、「どこへ」「どのように」申し込めばよいのでしょうか?
    いきなり銀行へ行って「これから事業を始めるのでお金を貸してください」で貸してくれるでしょうか?

    中山隆太郎税理士事務所では、日本政策金融公庫や各銀行・信用金庫等の金融機関と提携しており、融資に力をいれております。
    他の事務所でありがちな、融資の成功報酬などは一切なく、事業計画の作成や金融機関の紹介、模擬面談など全て顧問契約の中に含まれております。
    金融機関によっては、弊事務所にて、税理士同席の上、面談が可能となっております。

    弊事務所の使命は「お客様を倒産させない」事です。
    資金調達でご相談がある場合は、遠慮なくお問い合わせください。

  • 融資に関する基礎知識

  • 融資に強い税理士を選ぼう!
  • 法人と個人、どちらが有利?
  • 法人設立と資本金の関係
  • 資本金はいくらが良いか?
  • 創業融資は創業の時でないと受けられないのか?
  • 融資を受けるのは創業前と創業後、どちらが有利か?
  • 日本政策金融公庫と銀行のどちらに申し込むべきか?
  • 保証協会は都道府県、市区町村のどちらを選ぶべきか?
  • 自己資金の定義