相続で取得した資産 その耐用年数

 相続で取得した減価償却資産は、特殊な事例を除いて殆どが中古資産です。 この中古資産について、取得価額について明文の規定はありますが、耐用年数については規定がありません。 そこで、減価償却資産の耐用年数等に関する定めを適用して算出した耐用年数、いわゆる中古資産を取得した場合の簡便法(当該資産の法定耐用年数から経過年数を控除した年数に経過年数の2割に相当する年数を加算したもの)が適用できるかどうか   …もっと読む

新設法人と消費税納税義務の免除

 消費税は最終消費者が負担する預かり税金であるため、本来会社が負担するものではありません。 しかし特定の場合には、お客様から預かった消費税を納めなくて良いケース(いわゆる益税)があります。   ◆新設法人は原則として免税事業者 新規設立法人には、消費税の納税義務を判定するための前期、前々期(基準期間)がないため、原則として設立1年目、2年目の事業年度における消費税の納税義務は発生し   …もっと読む

取締役の役割

 企業の執行機関の中核は取締役会です。 トップ(社長等)が法令違反等のおかしなことをしようとしても、取締役会のメンバーである取締役がしっかりしていれば、社長の暴走を食い止めることができるように制度設計されています。 しかし、最近話題の東芝でもトップの暴走を取締役会で食い止めることはできませんでした。 その原因を取締役の独立性の不足に求める意見が一般的です。    取締役は会社によって雇用   …もっと読む

マイナンバーの簡便な収集と保管方法

いよいよ来年からマイナンバーが本格稼働いたします。 それに伴いマイナンバー関連の質問を多く頂きます。 今回はマイナンバーの収集・保管について考察してみます。   ◆従業員のマイナンバーの収集・保管には これから従業員のマイナンバーを収集・保管するにはどうするのが良いのかと考えている企業も多いかと思います。 セミナーで聴いたり、システム会社からシステム導入の説明や勧誘を受けてみた   …もっと読む

退職後のライフプラン~国民年金任意加入~

◆公的年金と私的年金  老後のライフプランを考える時は公的年金をベースに不足分を私的年金で補う事を考えるのが一般的です。 公的年金はスライド制かつ終身給付であり、賦課方式で現役世代から老齢世代への所得の振替を行っています。 収入の少ない時には保険料免除があり、保険料全額が所得控除になります。 又、年金の半額を国庫負担で原資を確保しています。  私的年金は積立方式であり積立金と運用益を原   …もっと読む

税務CGとは

◆CGはコーポレートガバナンス インターネットで検索していたら、「税務CG問題なしで調査省略」とか「調査間隔延長」とか、「CG対応プログラム」というのに遭遇しました。 税務当局が4~5年前から取り組んでいる「税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組」というもののようです。 「申告書の自主点検と税務上の自主監査の促進」をしてもらいたい、というのがその趣旨のようです。◆「申告書確認表」と   …もっと読む

平成27年度地域別最低賃金

 中小企業の経営者にとってなかなか売上増加見えない中、今年も最低賃金の改定が行われました。   ◆毎年上がっている時給額 最低賃金とは国が賃金の最低限度額を定め決めた額以上の賃金を労働者に支払わなければならないと言う制度ですが、最低賃金の決定は毎年10月に発令されています。 審議会が労働者の賃金、労働者の生活費、通常の支払能力等を加味して検討し、都道府県労働局長が決定します。 この   …もっと読む

テレビは携帯電話のような進化を遂げるのか

 9月10日、アップルが新商品の発表会を開きました。 新型のiPhoneやiPadなど、新機能やデザインが紹介され、数多くのメディアで紹介されました。 なかでも、新型Apple TVはTVそのもののあり方を変えるのではないか、と期待が高まっています。    一般的に、テレビや携帯電話、PCを「黒モノ家電」と呼びます。 「白モノ家電」と呼ばれる洗濯機や冷蔵庫は白を基調とした製品が多いのに対   …もっと読む

着地型観光とニューツーリズム

 観光産業の振興による地域経済活性化が求められる中、旅行会社が団体旅行客向けに有名な観光名所を起点にツアーを組む時代は終わりをつげ、旅行者を受け入れる側の地域(着地)側が、その地域でお勧めの観光資源を元にした旅行商品や体験プログラムを企画・運営する旅行形態である着地型観光の推進が求められています。    着地型観光の推進が求められる背景としては、第一に消費者(観光客)のニーズの多様化があげられ   …もっと読む

改正労働者派遣法 派遣受け入れ期間制限廃止

自社の従業員を他社に派遣する場合、派遣法の影響を受けるのか?これもよく聞かれることですね。 今回は改正労働者派遣法について考えてみます。   ◆派遣受け入れ期間を事実上撤廃 労働者派遣法は企業の派遣受け入れ期間の制限がありましたが、この度の改正で人を入れ替えれば同じ仕事はずっと派遣労働者に任せる事ができるようになりました。 9月30日より施行されています。 今までは派遣期間の上限   …もっと読む
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