少し前になりますが、株式会社の登記手続を定めている商業登記規則の改正で2015年2月から登記実務が一部改正されています。 今後の手続として知っておきたい点について解説します。◆改正事項１．役員が新たに就任する場合、本人確認証明書を添付する。２．代表取締役の辞任届は個人の実印を押印し印鑑証明書添付か会社実印の押印が必要。３．役員の氏名と共に婚姻前の氏も併せて登記する事ができるようになった。 ◆   …もっと読む

寒さが本格的になると忘年会の季節です。 仕事がらみの忘年会にもいろいろなパターンがありますが、税務上どのように取り扱われるのでしょうか。１．全社員を対象として事業所ごとに行われた忘年会２．一部社員や役員だけで行った忘年会３．営業部の社員が取引先と行った忘年会　これらに要した費用を会社が負担した場合を見てみます。◆全社員を対象として行われた忘年会　社員や役員を慰労する為に行われる忘年会費用で次に該   …もっと読む

　今年も年末調整の時期となりましたね。年末調整と確定申告を混同されている方もおりますので、今回は年末調整について説明したいと思います。 年末調整は、給与の支払を受ける人の一人一人について、原則、毎月の給料や賞与などの支払の際に源泉徴収をした税額と、その年の給与の総額について納めなければならない年税額とを比べて、その過不足を精算する手続きです。 ◆今までと比べて変わったところ　平成26年度に改正   …もっと読む

弊事務所では多くの新規設立案件を扱っておりますが、銀行口座開設にあたり注意しなければならないことがあります。   　昨今では利便性の良いエリアに廉価で登記住所のみを貸してもらえる「バーチャルオフィス」が増えています。 名刺への記載映えも良いですし利用したいところですが。こと新設法人の銀行口座開設の場合、バーチャルオフィスの場合は極端に開設率が落ちます。 以前は信用金庫などで開設しているお客   …もっと読む

　地方経済が厳しい状況に置かれる中、地域に存在する特有の経営資源として、特産品や伝統的に承継された製法、地場産業の集積による技術の蓄積、自然や歴史遺産といった文化財などの地域資源の活用が求められています。 　『中小企業白書（2014年版）』によると、都道府県が地域産業資源として指定した件数の内訳では、観光資源の指定件数が49％、農林水産物が約30％、鉱工業品が21％と、観光資源が最も多い割合を占   …もっと読む

「〇〇を買いたいのですが、いくらまでなら経費で落とせますか？」 会社の備品などを購入する際にお客様からよく聞かれる質問です。 今回は少額減価償却資産について考察してみます。   ◆少額減価償却資産とは　使用可能期間が1年未満のもの、取得価額が10万円未満のもの、が原則的な少額減価償却資産で、取得し事業の用に供した事業年度の損金とすることができます。　そのほか、次の特例があります。   …もっと読む

　2015年12月からストレスチェックの実施が企業に義務づけられる事になりましたが何をする事になるのでしょうか。 　ストレスチェックは労働者50人以上の事業場において１年に１度以上、実施をしなければなりません（50人未満事業場は当分の間努力義務）。 職業性ストレス簡易調査票等を使い一般健康診断の対象者と同じく常時使用する労働者を対象に行う事になっています。 実施に当たっては事業者自ら行う事は   …もっと読む

　相続で取得した減価償却資産は、特殊な事例を除いて殆どが中古資産です。 この中古資産について、取得価額について明文の規定はありますが、耐用年数については規定がありません。　そこで、減価償却資産の耐用年数等に関する定めを適用して算出した耐用年数、いわゆる中古資産を取得した場合の簡便法（当該資産の法定耐用年数から経過年数を控除した年数に経過年数の2割に相当する年数を加算したもの）が適用できるかどうか   …もっと読む

　消費税は最終消費者が負担する預かり税金であるため、本来会社が負担するものではありません。 しかし特定の場合には、お客様から預かった消費税を納めなくて良いケース（いわゆる益税）があります。   ◆新設法人は原則として免税事業者　新規設立法人には、消費税の納税義務を判定するための前期、前々期（基準期間）がないため、原則として設立1年目、2年目の事業年度における消費税の納税義務は発生し   …もっと読む

　企業の執行機関の中核は取締役会です。 トップ（社長等）が法令違反等のおかしなことをしようとしても、取締役会のメンバーである取締役がしっかりしていれば、社長の暴走を食い止めることができるように制度設計されています。 しかし、最近話題の東芝でもトップの暴走を取締役会で食い止めることはできませんでした。 その原因を取締役の独立性の不足に求める意見が一般的です。   　取締役は会社によって雇用   …もっと読む