インターネット不正送金で変わるセキュリティのあり方
弊事務所では多くの新規設立案件を扱っておりますが、銀行口座開設にあたり注意しなければならないことがあります。
昨今では利便性の良いエリアに廉価で登記住所のみを貸してもらえる「バーチャルオフィス」が増えています。
名刺への記載映えも良いですし利用したいところですが。こと新設法人の銀行口座開設の場合、バーチャルオフィスの場合は極端に開設率が落ちます。
以前は信用金庫などで開設しているお客 …もっと読む
鉄道を活用した観光振興
地方経済が厳しい状況に置かれる中、地域に存在する特有の経営資源として、特産品や伝統的に承継された製法、地場産業の集積による技術の蓄積、自然や歴史遺産といった文化財などの地域資源の活用が求められています。
『中小企業白書(2014年版)』によると、都道府県が地域産業資源として指定した件数の内訳では、観光資源の指定件数が49%、農林水産物が約30%、鉱工業品が21%と、観光資源が最も多い割合を占 …もっと読む
少額減価償却資産の判定
「〇〇を買いたいのですが、いくらまでなら経費で落とせますか?」
会社の備品などを購入する際にお客様からよく聞かれる質問です。
今回は少額減価償却資産について考察してみます。
◆少額減価償却資産とは 使用可能期間が1年未満のもの、取得価額が10万円未満のもの、が原則的な少額減価償却資産で、取得し事業の用に供した事業年度の損金とすることができます。 そのほか、次の特例があります。 …もっと読む
ストレスチェック制度企業の対応
2015年12月からストレスチェックの実施が企業に義務づけられる事になりましたが何をする事になるのでしょうか。
ストレスチェックは労働者50人以上の事業場において1年に1度以上、実施をしなければなりません(50人未満事業場は当分の間努力義務)。
職業性ストレス簡易調査票等を使い一般健康診断の対象者と同じく常時使用する労働者を対象に行う事になっています。
実施に当たっては事業者自ら行う事は …もっと読む
相続で取得した資産 その耐用年数
相続で取得した減価償却資産は、特殊な事例を除いて殆どが中古資産です。
この中古資産について、取得価額について明文の規定はありますが、耐用年数については規定がありません。 そこで、減価償却資産の耐用年数等に関する定めを適用して算出した耐用年数、いわゆる中古資産を取得した場合の簡便法(当該資産の法定耐用年数から経過年数を控除した年数に経過年数の2割に相当する年数を加算したもの)が適用できるかどうか …もっと読む
新設法人と消費税納税義務の免除
消費税は最終消費者が負担する預かり税金であるため、本来会社が負担するものではありません。
しかし特定の場合には、お客様から預かった消費税を納めなくて良いケース(いわゆる益税)があります。
◆新設法人は原則として免税事業者 新規設立法人には、消費税の納税義務を判定するための前期、前々期(基準期間)がないため、原則として設立1年目、2年目の事業年度における消費税の納税義務は発生し …もっと読む
取締役の役割
企業の執行機関の中核は取締役会です。
トップ(社長等)が法令違反等のおかしなことをしようとしても、取締役会のメンバーである取締役がしっかりしていれば、社長の暴走を食い止めることができるように制度設計されています。
しかし、最近話題の東芝でもトップの暴走を取締役会で食い止めることはできませんでした。
その原因を取締役の独立性の不足に求める意見が一般的です。
取締役は会社によって雇用 …もっと読む
マイナンバーの簡便な収集と保管方法
いよいよ来年からマイナンバーが本格稼働いたします。
それに伴いマイナンバー関連の質問を多く頂きます。
今回はマイナンバーの収集・保管について考察してみます。
◆従業員のマイナンバーの収集・保管には これから従業員のマイナンバーを収集・保管するにはどうするのが良いのかと考えている企業も多いかと思います。
セミナーで聴いたり、システム会社からシステム導入の説明や勧誘を受けてみた …もっと読む
退職後のライフプラン~国民年金任意加入~
◆公的年金と私的年金
老後のライフプランを考える時は公的年金をベースに不足分を私的年金で補う事を考えるのが一般的です。
公的年金はスライド制かつ終身給付であり、賦課方式で現役世代から老齢世代への所得の振替を行っています。
収入の少ない時には保険料免除があり、保険料全額が所得控除になります。
又、年金の半額を国庫負担で原資を確保しています。
私的年金は積立方式であり積立金と運用益を原 …もっと読む
税務CGとは
◆CGはコーポレートガバナンス インターネットで検索していたら、「税務CG問題なしで調査省略」とか「調査間隔延長」とか、「CG対応プログラム」というのに遭遇しました。 税務当局が4~5年前から取り組んでいる「税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組」というもののようです。
「申告書の自主点検と税務上の自主監査の促進」をしてもらいたい、というのがその趣旨のようです。◆「申告書確認表」と …もっと読む