弊事務所では多くの新規設立案件を扱っておりますが、銀行口座開設にあたり注意しなければならないことがあります。
昨今では利便性の良いエリアに廉価で登記住所のみを貸してもらえる「バーチャルオフィス」が増えています。
名刺への記載映えも良いですし利用したいところですが。こと新設法人の銀行口座開設の場合、バーチャルオフィスの場合は極端に開設率が落ちます。
以前は信用金庫などで開設しているお客様もいらっしゃいましたが、最近は全くダメな場合が多いです。
銀行口座が開けないと、せっかく起業しても事業が成り立ちません。
理由は言わずもがな、振り込め詐欺をはじめとする特殊詐欺の増加です。
とくにここ最近はインターネットバンキングの不正送金の被害が目立っています。
警察庁によると、今年上半期（1～6月）の被害額は、昨年の下期に比べ約46％増加、15億4,400万円にも及びました。不正送金の受け取り口座の名義人は、国籍別でいうと日本人は3割程度、中国が最も多く全体の半数を超えます。
１件の平均被害額は約155万円で、2013年の約107万円から45％も大きくなりました。
その理由は、被害の内訳に法人口座が増えたことがあります。
個人よりも法人のほうが扱う金額が大きく、犯人にとっては一度に多額の金額を盗みだせるため、あえて法人口座を狙うようになったといいます。
企業にとって、銀行口座の不正送金は対岸の火事とはいえない状況になっています。
どのようにして、被害に遭うのでしょうか。
手口のなかでも多いのは、ウイルスに感染させ、インターネットバンキングのＩＤやパスワードを盗みとるやり方です。
犯人は企業の従業員になりすまし、盗み出したパスワードを利用して、会社の口座から自分の口座へ送金します。最近では、法人口座を狙う、専用のウイルスも開発されているといいます。
また、電子証明書といって、インターネット上の実印のような役割をするものが狙われるケースもあります。
電子証明書はインターネットバンキングを利用するときに、自分のパソコンが不正なものではないことを証明する「身分証明書」のようなものです。
電子証明書を発行しておくと、電子証明書のないパソコンからは送金ができないので、不正送金を防げるといわれていました。
ところが、最近では、電子証明書を窃取するケースも出ており、簡易な対策では不十分という状況になっています。
不正送金の被害を防ぐには、自社のパソコン全部を対象にセキュリティシステムを強化し、ウイルスに感染しないようにすることが第一です。
ただ、セキュリティ業界としても、ユーザー任せではなく、金融機関自ら、対策強化に乗り出しています。
メガバンクや地方銀行は、「ワンタイムパスワード」といって、取引ごとにパスワードを発行するシステムを導入し、不正を未然に防止しています。
また、抜本的な対策として、金融機関はＮＴＴデータと連携し、インターネットバンキングの不正送金を見破るシステムを開発しています。
どのようにして見破るかというと、これまで起こった不正の被害情報を集約し、まずはブラックリストを作成します。そして、リストに掲載された犯罪者が取引しようとすると、自動的に遮断するというものです。
ＮＴＴデータの取り組みは、セキュリティ強化の新たな手段というだけではなく、業界のビジネスそのものを変える意味合いもあります。
従来ですと、セキュリティ業界は、セミナーやソフトウェア販売といった形のビジネスが主流でした。ＮＴＴデータの取り組みは、金融機関が送金を遮断するという抜本的な対策となります。
セキュリティは、被害に巻き込まれないよう、個々の利用者が対策するものから、犯人が犯罪を起こせないよう、金融機関などのおおもとで対策するという形が、新たな柱として出てきたことになります。
今後も犯人側が手を緩めることはなく、それに対してセキュリティ業界の企業がどのように対策を打ち出すのか、自社が被害に遭わないためにも注目しておきたいところです。
参考：（株）税務研究会 税研情報センター