平成28年度与党税制改正大綱（12月16日公表）には、自民党税制調査会が12月10日にまとめた大綱案では除外されていた軽減税率制度に関する内容も盛り込まれました。 軽減税率は、消費再増税が実施される平成29年４月に導入し、「酒類・外食を除く飲食料品」などに８％の税率据え置きを認める方向で固まっています。　ここでいう「外食」は、おおよそ「テーブルやいすなどが設置された場所で食事を提供すること」と   …もっと読む

明けましておめでとうございます。 本年も宜しくお願い致します。 １月は年末調整・法定調書関連で処理すべき手続きが多数ありますので、以下備忘録的に記載いたします。   1/10（28年1月は1/12） ●前年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 1/31（28年は2/1） ●前年11月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・   …もっと読む

　日本全国の〝ゆるキャラ〟の人気や愛らしさを競うイベント「ゆるキャラグランプリ2015」がひらかれました。 マイナンバー（社会保障・税番号）制度をPRするマスコットキャラクター「マイナちゃん」も参加し、1727キャラクター中1030位でした。 平成28年１月の制度スタートに向けて認知度アップが不可欠ななか、かなりイマイチな人気が発覚してしまったといえそうです。　ゆるキャラとは、地域や企業・団体   …もっと読む

　平成27年から相続税の基礎控除が下がり申告件数の増加が見込まれますが、それに伴い相続税の税務調査も増加が予想されます。   国税庁によると、平成26事務年度の相続税の実地調査数は１万2406件で、申告漏れなどの非違が発覚したのは１万151件だったそうです。 この１万件を超える申告漏れのなかから特徴のある３事例を紹介します。　税務署から「相続についてのお尋ね」と書かれた文書を受け取   …もっと読む

◆法人税と所得税では同じ概念か？ 　所得税法では、退職給与につき、「退職所得とは、退職手当、一時恩給その他の退職により一時における給与及びこれらの性質を有する給与に係る所得をいう」と定義していますが、法人税法には、定義規定がありません。 　法人税法の退職給与と、所得税法の退職手当等とは同じ概念なのでしょうか？ ◆法人税法と所得税とは同じと納税者主張 　所得税での「これらの性質を有する給   …もっと読む

　ふるさと納税も大分認知されてきましたね。 　特に今年の４月からは適用額が今までの２倍になったこともあり、弊事務所でも「今年からふるさと納税をしてみたい！」というお問い合わせを頂くようになりました。   ◆地方の自主財源にも険しい道　地方自治体は、条例により法定外税（＝法律で決まっている税以外のもの）の新設ができることとされています。（地方税法第259条・地方自治法第14条等）　   …もっと読む

　近年、ゲーム業界の新たな動きとして、「eスポーツ」が注目を集めています。 これは、テニスやサッカーなどのスポーツのように、ゲームの試合を観戦するイベントです。 ゴルフと同様、選手（ゲームプレーヤー）は賞金をかけて戦い、観客がその姿を観戦するという形になります。 　最近では、優勝者は数百万円もの賞金を手にするような大会が開かれるようになりました。 なかには、賞金総額が5,000万円と大きな   …もっと読む

　「買い物弱者」と言う言葉を知っていますか？ 　買い物弱者とは、流通機能や交通網の弱体化とともに食料品等の日常の買物が困難な状況に置かれている人々をいいます。 買い物弱者の数は高齢者が多く暮らす過疎地や高度成長期に建てられた大規模団地等を中心に増加傾向にあり、経済産業省では、その数を700万人程度と推計しています。 　経済産業省が公表している「買い物弱者応援マニュアル」によると、買い物弱者問   …もっと読む

退職等で前の会社の健康保険の資格がなくなった後は、すぐに再就職しなければ普通は国民健康保険に加入します。 その手続の前に旧保険証を使用して、医療機関を受診した時は、一旦協会けんぽ(健康保険組合の場合もあり)が立替えて病院へ支払いし、後日受診者から協会けんぽに負担分(総医療費の7割から8割)を返還する事になります。 ◆返還手続 　医療機関ではその保険証が有効か無効か判断できないため、医療機   …もっと読む

　今年は相続税大増税元年と言うこともあり、弊事務所もたくさんの相談を受けました。 昨年と今年、亡くなる時期が違うだけで大きく税金が異なるので「節税したい！」という気持ちはわかりますが、過度な節税は税務調査で問題となることも多いです。  過日、国税庁は今後、専門家に頼らず相続人の自主申告が増えると予測してか、誤りやすい事例を公表しました。幾つか紹介をしてみたいと思います。   　専   …もっと読む