年末年始を海外で過ごされる方も多いかと思いますが、今回は日本のパスポートについて考えてみます。   ◆海外出張とビザ　皆さんは海外出張や旅行のとき、「ビザ」の申請をしたことはありますか？ 　おそらく、「ビザ」と言われてもピンと来ない方が多いと思います。 それもそのはず、日本のパスポート（旅券）を持っていると、そもそも海外出張時に「ビザ」を意識する必要がほとんどないのです。◆日本   …もっと読む

　企業価値と株主価値はよく使われる言葉ですが、その両者はどのように違うのか考えてみましょう。貸借対照表の左側は資産であり、資金をどのように運用しているかを表示しています。 資産とは、今後収益を生み出す財産です。 企業は、手持ちの財産をいかに有効に使い、収益を上げるかが問われます。　資産から収益を上げる方法には二つの方法があります。 一つは資産を今の時価で売却してキャッシュに換えるものであり、   …もっと読む

　家裁から後見人（保佐人、補助人を含む）に選任されると、後見人は、毎年、家裁に被後見人（被保佐人、被補助人含む）の財産目録を作成し、かつ、後見等（監督）事務報告書を提出することが義務付けられます。 事務報告書には、同意した事項（不動産賃貸借契約、保険金の受取等）や代理した事項（不動産の売買契約、施設への入所契約等）があればその旨も記載します。◆後見人等の報酬　後見人の報酬については、原則、家裁へ   …もっと読む

　少し前になりますが、株式会社の登記手続を定めている商業登記規則の改正で2015年2月から登記実務が一部改正されています。 今後の手続として知っておきたい点について解説します。◆改正事項１．役員が新たに就任する場合、本人確認証明書を添付する。２．代表取締役の辞任届は個人の実印を押印し印鑑証明書添付か会社実印の押印が必要。３．役員の氏名と共に婚姻前の氏も併せて登記する事ができるようになった。 ◆   …もっと読む

寒さが本格的になると忘年会の季節です。 仕事がらみの忘年会にもいろいろなパターンがありますが、税務上どのように取り扱われるのでしょうか。１．全社員を対象として事業所ごとに行われた忘年会２．一部社員や役員だけで行った忘年会３．営業部の社員が取引先と行った忘年会　これらに要した費用を会社が負担した場合を見てみます。◆全社員を対象として行われた忘年会　社員や役員を慰労する為に行われる忘年会費用で次に該   …もっと読む

　今年も年末調整の時期となりましたね。年末調整と確定申告を混同されている方もおりますので、今回は年末調整について説明したいと思います。 年末調整は、給与の支払を受ける人の一人一人について、原則、毎月の給料や賞与などの支払の際に源泉徴収をした税額と、その年の給与の総額について納めなければならない年税額とを比べて、その過不足を精算する手続きです。 ◆今までと比べて変わったところ　平成26年度に改正   …もっと読む

弊事務所では多くの新規設立案件を扱っておりますが、銀行口座開設にあたり注意しなければならないことがあります。   　昨今では利便性の良いエリアに廉価で登記住所のみを貸してもらえる「バーチャルオフィス」が増えています。 名刺への記載映えも良いですし利用したいところですが。こと新設法人の銀行口座開設の場合、バーチャルオフィスの場合は極端に開設率が落ちます。 以前は信用金庫などで開設しているお客   …もっと読む

　地方経済が厳しい状況に置かれる中、地域に存在する特有の経営資源として、特産品や伝統的に承継された製法、地場産業の集積による技術の蓄積、自然や歴史遺産といった文化財などの地域資源の活用が求められています。 　『中小企業白書（2014年版）』によると、都道府県が地域産業資源として指定した件数の内訳では、観光資源の指定件数が49％、農林水産物が約30％、鉱工業品が21％と、観光資源が最も多い割合を占   …もっと読む

「〇〇を買いたいのですが、いくらまでなら経費で落とせますか？」 会社の備品などを購入する際にお客様からよく聞かれる質問です。 今回は少額減価償却資産について考察してみます。   ◆少額減価償却資産とは　使用可能期間が1年未満のもの、取得価額が10万円未満のもの、が原則的な少額減価償却資産で、取得し事業の用に供した事業年度の損金とすることができます。　そのほか、次の特例があります。   …もっと読む

　2015年12月からストレスチェックの実施が企業に義務づけられる事になりましたが何をする事になるのでしょうか。 　ストレスチェックは労働者50人以上の事業場において１年に１度以上、実施をしなければなりません（50人未満事業場は当分の間努力義務）。 職業性ストレス簡易調査票等を使い一般健康診断の対象者と同じく常時使用する労働者を対象に行う事になっています。 実施に当たっては事業者自ら行う事は   …もっと読む