若年層の離職率低下に向けて

 就職してから3年以内に最初に勤めた会社を辞めてしまう割合が、中卒で7割・高卒で5割・大卒で3割である「七・五・三問題」という言葉に象徴されるように若者の早期離職が問題になっています。

 特に地方における若者の離職は、企業そのものの発展に支障をきたすだけでなく、行政主導による地域への企業誘致の取組   …もっと読む

国税庁:2014事務年度におけるネット取引調査結果を公表

 確定申告も終わりホッと一息かと思いきや、来週は税務調査です・・・。

中山税理士事務所では無申告案件の税務調査も積極的に受けておりますが、今回も無申告案件の税務調査です。

無申告の理由は人それぞれあるかと思いますが、個人のインターネット取引が普及してきたのでその無申告事案も増えてきています。

 

 この度国税庁は、20   …もっと読む

派遣事業の健全化と雇用安定措置

 平成27年の9月30日に労働者派遣法が改正されましたが、その内容は主に次の7項目になります。
・常用雇用型の特定事業が廃止
・政令26業務が無くなった
・原則3年までしか同組織に派遣できない
・業種によらず無期雇用者は期間制限無し
・派遣労働者のキャリアアップが義務化
・違反派遣の場合のみなし雇用制度の施行
・派遣業許可   …もっと読む

最高裁判決を踏まえる

◆最高裁敗訴判決を踏まえ
 今年の税制改正大綱には、「最高裁判決を踏まえ」との書き出しの部分があります。
 最高裁判決で、国側敗訴になったものを承けて、法律を改正するというものです。
最高裁判決を承けて、それを事後追認するような改正は最近の過去事例としても、いくつかあります。
 たとえば、利子割額控除、受取配当等益金不算入、寄附金損金不算入、所得税額控   …もっと読む

百貨店の在庫

 月末近くになると店頭で「本日は棚卸の為〇時に閉店します」と言う張り紙を見かけることがあります。

会計では、商品を仕入れたら経費とするのではなく、販売して初めて経費となります。

その為、売れていない商品はお金を払っていても経費ではなく、「在庫   …もっと読む

美術品等の減価償却

はじめに
 美術品等(絵画や彫刻等の美術品のほか工芸品等、以下「美術品等」といいます。)が減価償却資産に該当するかどうかの判定については、法令解釈通達(平成26年12月19日付課法2-12ほか1課共同)が発遣され、平成27年1月1日以後に取得する「美術品等についての減価償却資産の判定(法基通7-1-1)」の判断基準が見直されました。
 そこで、本稿では、改正された美術品等   …もっと読む

国税庁:2014事務年度の無申告者に対する実地調査結果を公表

国税庁は、2014事務年度(2015年6月までの1年間)に実施した無申告者に対する実地調結果査を公表しました。

 それによりますと、高額・悪質と見込まれた無申告者に対する実地調査は7,589件(前事務年度6,512件)行われました。
実地調査の結果、申告漏れ所得金額の総額は1,417億円(前事務年度1,127億円)となりました。
追徴税額は、総額で1   …もっと読む

所得税の還付申告

 所得税の確定申告は、納税の方も多いですが還付申告も多いです。

例えば、申告書を作成している段階で算出した税額が、源泉徴収された税額及び予定納税した税額に満たず、マイナス、すなわち税金が支払超過となっていることもままあります。

●還付申告と申告期限
 このような支払超過となった税金を戻してくれ、といって申告するのが還付申告です。

…もっと読む

個人事業主の経費

 季節がら、個人事業主からお問い合わせを多々頂いております。

面談などをした際によく聞かれるのが「経費」についてです。

今回はそんな経費について述べたいと思います。

 

〇その領収書は経費になりますか?
 文筆業を営むAさんは、参加者が医者、歯医者、弁護士など多岐にわたる異業種交流会を主宰しています。

  …もっと読む

国税庁:2014事務年度の譲渡所得の調査状況を公表

 前回の消費税に続き、今回は譲渡所得です。

 国税庁は、2014事務年度(2015年6月までの1年間)の譲渡所得の調査状況を公表しました。
 それによりますと、2万9,999件に対して行われ、うち70.5%に当たる2万1,146件から約1,500億円の申告漏れを把握しました。

 税務調査は年々、高額・悪質なものを選定して重点的に行われており、譲   …もっと読む

1 2 3 4 5 12