少し前の統計ですが、国税庁は、２０１４事務年度（２０１５年６月までの１年間）に実施した消費税調査を公表しました。
それによりますと、調査等の件数は、特別調査・一般調査（高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象とした深度ある調査）は２万８千件（前事務年度２万５千件）、着眼調査（申告漏れ所得等の把握を実地により短期間に行う）は８千件（同７千件）、簡易な接触（文書や来署依頼による面接等で計算誤り等を是正するなどの接触）は５万件（同４万４千件）となりました。
また、これらの調査等の合計件数は８万６千件（同７万６千件）で、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は約７割の５万９千件（同５万２千件）となりました。
実地調査による追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む）は、実地調査全体で１８６億円（前事務年度１６９億円）で、このうち特別調査・一般調査によるものが１６８億円（同１５５億円）、着眼調査によるものが１８億円（同１４億円）となりました。
また、簡易な接触によるものが４７億円（同４０億円）となり、調査等合計では、２３２億円（同２０９億円）の追徴税額となりました。
この結果、実地調査件数は、全体の調査件数の約４割ですが、追徴税額全体の約８割を占めることになります。
１件あたりの追徴税額をみてみますと、特別調査・一般調査が５９万円（前事務年度６１万円）、着眼調査が２４万円（同２１万円）で、実地調査合計では５２万円（同５３万円）、また簡易な接触が９万円（同９万円）となっており、調査等全体では１件当たり平均２７万円（同２８万円）の追徴税額となりました。
また、調査事例として、地元で学習塾を経営しているＡは、毎年、収入金額が１千万円を下回る金額で申告していたため、免税点制度を利用した消費税の無申告者と想定され、調査に着手し、帳簿を確認したところ、授業料以外の入塾料やテキスト代等の収入除外など、毎年、収入金額が１千万円以下になるよう操作していたことが判明しました。
その結果、所得税７年分の追徴税額が約１,３００万円、消費税４年分の追徴税額が約３００万円課税された事例が挙がっております。
消費税は預かり税とわかってはいても、いざ納税となると資金繰りなどで苦労される方が多いのも事実です。
消費税10％に向けて、きちんと管理していきたいものですね。
（注意）
上記の記載内容は、平成２８年１月８日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。