弊所は無申告の方の申告事案・調査も積極的に受け入れておりますが、
この度国税庁が2018事務年度（２０１８年７月から２０１９年６月までの１年間）の無申告者に対する実地調査状況を公表しました。
それによりますと、高額・悪質と見込まれた無申告者に対する実地調査を８,１４７件（前事務年度７,７７９件）実施し、
実地調査の結果、申告漏れ所得金額として総額１,６５８億円（前事務年度１,６６２億円）把握しました。
追徴税額は、総額で１９７億円（同２０７億円）、１件当たりでは２４２万円（同２６７万円）となりました。
２０１８事務年度において実地調査（特別・一般）全体で５万１３０件実施されておりますので、
全体の約１６%が無申告者に対する調査に充てられ、実地調査（同）全体の申告漏れ所得金額６,０２４億円の約２８%が無申告者に係るものとなりました。
１件当たりの申告漏れ所得金額は２,０３５万円となり、前事務年度の２,１３６万円からは４．７%減少したものの、
実地調査（特別・一般）全体の１件当たり申告漏れ所得金額１,０４５万円の約２倍近くとなっており、調査件数では前事務年度に比べて４．７%増加しております。
このデータを見ると前年度からも件数が増えております、税務署が無申告者に対する調査に力を入れているのがわかりますね。
また、消費税の無申告者に対しては、２０１８事務年度に実地調査（特別・一般）９,６３１件（前事務年度９,４００件）実施し、
追徴税額は１６９億円、１件当たりでは１７６万円となりました。
同事務年度の消費税に係る実地調査（同）全体は２万８,５０４件行われており、
全体の約３４%が無申告者に対する調査に充てられ、消費税の実地調査（同）全体の追徴税額２７５億円の約６２%が無申告者に係るものとなりました。
調査事例では、調査対象者Ａが札束や高級車を誇示しているとの一般人からの情報が寄せられ、
調査の結果、事業として内装業を営んでいたＡは、売上額を本人以外の従業員名義の預金口座に振り込ませており、
かつ、自身は住民税申告で給与所得者を装って、事業所得の無申告が判明しました。
Ａに対しては、所得税５年分の申告漏れ所得金額約８,８００万円について、追徴税額約３,１００万円、消費税２年分の追徴税額約２,６００万円が課税されました。
無申告者は、その存在自体の把握が難しいものの、資料せんや反面調査、タレコミなど、
国税当局では有効な資料情報の収集や活用を図り、積極的に調査を実施しておりますのでご注意ください。