国税庁は、ホームページに掲載しておりました「非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例のあらまし」（事業承継税制）を見直しました。　非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例とは、後継者（相続人等）が、相続等により経産相の認定を受ける非上場会社の株式等を、先代経営者である被相続人から取得して会社を経営していく場合は、その経営承継相続人等が納付すべき相続税のうち   …もっと読む

　さていよいよ来週から確定申告が本番となります。 話題のマイナンバーは28年申告から必要となりますが、個人番号カードの交付を受けた場合は注意が必要です。   ◆自分で電子申告される方は要注意！　平成27年分の確定申告については、税理士事務所を通じて確定申告をされている方は心配ないのですが、御自身で電子申告（e-Tax）されている方には少し気を付けていただきたい点がいくつかあります。   …もっと読む

　中小企業の退職金原資の１つとして活用される中小企業退職金共済（中退共）の制度改正をご紹介いたします。 ◆退職金のポータビリティ範囲の拡大　中小企業退職金共済法（中退共）の一部が平成28年4月より改正されます。　今回の改正は勤労者退職金共済機構における資産運用のリスク管理体制を強化し、制度のポータビリティの向上等を通じた事務、事業の見直し、加入者の利便性の向上等を盛り込んでいます。◆改正の内容は   …もっと読む

　近年、実質無借金企業が増えていますが、企業経営の上でそれはどのようにとらえればいいのでしょうか。   　倒産は多くの場合資金繰りに詰まることが原因ですから、実質無借金である限り、倒産の危険性は大幅に軽減できます。 その意味で、実質無借金は企業の一つの目標であることは間違いありません。 しかし、自己資本比率が高く、実質無借金であることが企業にとって本当に望ましい状態なのかと問われれば、そう   …もっと読む

 　時期的に住宅借入金等特別控除（通称ローン控除）の相談を受けることが多いです。 今回はその適用要件について考察いたします。   　住宅借入金等特別控除とは、居住者が住宅ローン等を利用して、マイホームを新築、取得又は増改築等をし、２０１７年１２月３１日までに自己の居住の用に供するなど一定の要件を満たす場合において、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金   …もっと読む

◆夫婦別姓について最高裁が初めての判断　平成27年12月、夫婦別姓を認めない民法の規定について争った裁判で、最高裁判所が初めて「憲法に違反しない」という判断を示しました。 夫婦が同じ名字にするか別々の名字にするかを選べる「選択的夫婦別姓」については、女性の社会進出などに伴い長い間検討されてきましたが、今後も制度の必要性を巡ってまだまだ議論が続きそうです。 そうは言っても、職務上旧姓を利用しない   …もっと読む

　中期経営計画は、３～５年を期間として策定される経営計画で、成長性・効率性・健全性などを指標とし、企業体質の改善を主眼として策定されます。 短期経営計画（１年）が事業目標の達成、長期経営計画（10年）が経営ビジョンの実現に置かれるのに対して、中計（中期経営計画）は業績への影響度が最も大きいとされています。◆中期経営計画で生じやすい誤り　中計でよく起こる誤りは「過去の成功要因に対するこだわり過ぎ」   …もっと読む

　平成28年度税制改正大綱には通勤手当の非課税限度額の引き上げが盛り込まれています。 今年１月１日以降に社員が受ける通勤手当から対象となる見通しで、非課税限度額は10万円から15万円になります。　給与に加算して社員に支給する通勤手当や通勤定期券は、所得税の計算上、一定の限度額まで課税対象ではありません。 電車やバスなどの交通機関を利用して通勤しているときに非課税になるのは、通勤のための運賃、時   …もっと読む

　日本の法人税は高い！と言われています。 そんな日本でも今後法人税の減税が決まっています。   　世界の大企業などは様々なスキームを駆使して、納税率を抑えています。 EU（欧州連合）の執行機関である欧州委員会は、ベルギーで多国籍企業に対して行われている法人税の優遇制度を違法と認定し、優遇を受けた企業に対して追徴金を課すよう同国に命じました。 EUが近年進めている多国籍企業の国際   …もっと読む

　個人では大変盛り上がっているふるさと納税ですが、いよいよ企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）の創設が平成28年度税制改正大綱に盛り込まれました。 その名称から個人を対象にしたふるさと納税制度と似た仕組みのイメージが強い制度ですが、異なる点は少なくありません。 　個人を対象にしたふるさと納税制度では、地方公共団体への寄付金のうち、２千円を超える部分に相当する所得税の寄付金控除や住民税の寄付金   …もっと読む