日本商工会議所:税・社会保険制度に関する提言を公表!
日本商工会議所は、女性の働きたい意思を尊重した税・社会保険制度に関する提言を公表しました。 それによりますと、女性の活躍推進を制約する要因の一つとして指摘される税制・社会保険上の阻害要因を最大限解消するために、①配偶者控除の見直し②社会保険制度の見直し③企業による扶養手当見直しの3点を提言しております。 現行の所得控除制度(基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除)は、累進税率の下では高所得世帯ほど …もっと読む
国税庁:2014年度の法人税の申告事績を公表!
「隣は何をする人ぞ」
会社経営者であれば、他社の経営状況は気になるところですね。
さてこの度国税庁は、2014年度の法人税の申告事績を公表しました。
それによりますと、2015年6月末現在の法人数は、前年度から0.4%増の301万9千法人で、うち2014年度内に決算期を迎え、2015年7月末までに申告した法人は、同0.8%増の279万4千法人でした。 その申告所得金額は同9.7%(5兆1 …もっと読む
労使コミュニケーションの実態
本日は従業員側のお話です。
就職先が全てにおいて100%満足している方と言うのはなかなかいないかもしれません。
とは言え、不平不満を自分の中にずっとため込んでいては体にもよくありません。
不平不満とは言わないものの、会社に対し何会見したい場合、どのような方法があるのでしょうか?
厚生労働省が昨年発表した「平成26年労使コミュニケーション調査」は、労使間の意思の疎通方法やそ …もっと読む
残業削減の取り組み
弊事務所は「何でも相談できる顧問税理士」を標榜していますが、社長から相談される事で残業代があります。
おそらく昨年10月に最低時給の引き上げがあり、神奈川県は900円を突破(905円)となったからでしょう。
さて、独立行政法人労働政策研究・研修機構が従業員100人以上の企業約2500社から回答された調査の結果、最近過去1年における1カ月当たり所定外労働時間は平均24.5時間でした …もっと読む
フィンテックの進化と事業での活用
最近、フィンテックという言葉を耳にする機会が増えました。
これは、FinTechといって、Finance(ファイナンス)とテクノロジー(technology)を組み合わせた造語で、金融分野での技術革新を指します。世界全体では、アメリカが技術的に先行していて、決済、送金、不正監視、口座管理など、ベンチャー企業が新しいサービスを生みだしています。
インターネットでの決済をはじめ、金融とITを融 …もっと読む
異業種からの農業参入
本業での経営環境が激化する中、他の業種から農業へと参入する動きが注目されています。
異業種からの農業参入における例として、食品関連産業からの参入があげられます。
食品関連産業が農業に参入することによって、自社で加工する製品の原材料の栽培に参入することによるトレーサビリティの確保や、原材料の安定的な調達、製品の高付加価値化による差別化、物流コストの削減、企業イメージの向上などが期待され …もっと読む
国税庁:2014年度のe-Tax利用状況を公表
国税庁は、2014年度の国税電子申告・納税システム(e-Tax)利用状況を公表しました。 それによりますと、同年度のe-Taxの利用合計数は、2,701万2,410件で、前年度の2,554万5,229件に比べて5.7%増加しました。 このうち、2014年9月に策定したオンライン手続きの利便性向上に向けた「財務省改善取組計画」における改善促進手続きの利用件数は、1,809万5,153件で、前年度に …もっと読む
2014年分の国外財産調書の提出状況
国税庁は、2014年分の国外財産調書の提出状況を公表しました。
そもそも国外財産調書提出制度とは、その年の12月31日においてその価額の合計額が5,000万円を超える国外財産を有する居住者は、その財産の種類や数量及び価額その他必要な事項を記載した国外財産調書をその年の翌年の3月15日までに所轄税務署長に提出しなければならない制度です。 2014年分(2014年12月31日における国外財産の保 …もっと読む
確定申告の電話相談
一般納税者が税務署に問い合わせをすると「国税庁電話相談センター」につながります。
国税庁が公表したデータによると、確定申告期にe-Tax(イータックス)に関する質問をするのであれば、なるべく月曜日は避けたほうがよいようです。 国税庁は、主にイータックスに関する質問に対応する専門電話窓口「e-Tax・作成コーナーヘルプデスク」の混雑予想をホームページで公開しています。
昨年ま …もっと読む
税金滞納で差し押さえられた財産の行方
ドラマやTVなどで税金を滞納して差し押さえられたりした場面を目にした方もいるかと思います。
その差し押さえられた財産はその後どうなるとおもいますか?
全国の国税局や税務署が税金滞納者から差し押さえた財産を売却する「インターネット公売」が2月に開催されます。
すでに参加申し込み期限は過ぎていますが、目玉の高級車ロールスロイスがどのくらいの金額で落札されるのかに注目が集まって …もっと読む