お初にお目にかかります。中山税理士事務所の堤と申します。   正月も終わったと思えば、巷では2月の二大風物詩「恵方巻き」と「チョコレート」が賑わいを見せていますね。 「年が明けたばかりなのに」と思っていましたが、気がつけば1月後半に差し掛かっており、時が流れるのは早いと感じる次第です。 1月は行く、2月は逃げる、3月は去るとはよく言いますが、桜の季節もすぐに来るのかもしれませ   …もっと読む

　新年、明けましておめでとうございます。中山事務所のKです。   　平成30年になって早くも二週間、中山事務所は昨年よりも少し長めにお正月休みをいただいたので、年始の稼働からやっと一週間が経ったところです。 私事ですがこちらに勤める以前は飲食店でのお仕事が長く、連休自体がほとんどありませんでした。 連休自体がレアケースなのに、お正月やお盆でなんて夢のまた夢… といった生活   …もっと読む

　新年あけましておめでとうございます。 新年は１月９日（火）よりの営業となります。 本年も宜しくお願い申し上げます。

　就職してから3年以内に最初に勤めた会社を辞めてしまう割合が、中卒で7割・高卒で5割・大卒で3割である「七・五・三問題」という言葉に象徴されるように若者の早期離職が問題になっています。 　特に地方における若者の離職は、企業そのものの発展に支障をきたすだけでなく、行政主導による地域への企業誘致の取組みに影響を与えるとともに、都市部に新しい職場を求めるなどの動きによって地域外への人口流出へとつながり   …もっと読む

　確定申告も終わりホッと一息かと思いきや、来週は税務調査です・・・。 中山税理士事務所では無申告案件の税務調査も積極的に受けておりますが、今回も無申告案件の税務調査です。 無申告の理由は人それぞれあるかと思いますが、個人のインターネット取引が普及してきたのでその無申告事案も増えてきています。   　この度国税庁は、２０１４事務年度（２０１５年６月までの１年間）におけるネット取引を   …もっと読む

　平成27年の9月30日に労働者派遣法が改正されましたが、その内容は主に次の７項目になります。・常用雇用型の特定事業が廃止・政令26業務が無くなった・原則3年までしか同組織に派遣できない・業種によらず無期雇用者は期間制限無し・派遣労働者のキャリアアップが義務化・違反派遣の場合のみなし雇用制度の施行・派遣業許可要件の厳格化、行政指導強化　これらの内容はそれぞれ、派遣元、派遣先にも影響を及ぼす事は間違   …もっと読む

◆最高裁敗訴判決を踏まえ　今年の税制改正大綱には、「最高裁判決を踏まえ」との書き出しの部分があります。　最高裁判決で、国側敗訴になったものを承けて、法律を改正するというものです。最高裁判決を承けて、それを事後追認するような改正は最近の過去事例としても、いくつかあります。　たとえば、利子割額控除、受取配当等益金不算入、寄附金損金不算入、所得税額控除、外国税額控除等々にあった「記載された」の規定を「記   …もっと読む

　月末近くになると店頭で「本日は棚卸の為〇時に閉店します」と言う張り紙を見かけることがあります。 会計では、商品を仕入れたら経費とするのではなく、販売して初めて経費となります。 その為、売れていない商品はお金を払っていても経費ではなく、「在庫＝会社の資産」となります。 デパートの様に商品数が多い場合、さぞかし棚卸が大変かと思いきや、意外にそうでもなかったりします。 それはなぜでしょうか？   …もっと読む

はじめに　美術品等（絵画や彫刻等の美術品のほか工芸品等、以下「美術品等」といいます。）が減価償却資産に該当するかどうかの判定については、法令解釈通達（平成２６年１２月１９日付課法２－１２ほか１課共同）が発遣され、平成２７年１月１日以後に取得する「美術品等についての減価償却資産の判定（法基通７－１－１）」の判断基準が見直されました。　そこで、本稿では、改正された美術品等の減価償却の取扱いに関する実務   …もっと読む

国税庁は、２０１４事務年度（２０１５年６月までの１年間）に実施した無申告者に対する実地調結果査を公表しました。　それによりますと、高額・悪質と見込まれた無申告者に対する実地調査は７,５８９件（前事務年度６,５１２件）行われました。実地調査の結果、申告漏れ所得金額の総額は１,４１７億円（前事務年度１,１２７億円）となりました。追徴税額は、総額で１３７億円（同１２２億円）、１件当たりでは１８１万円（同   …もっと読む