「隣は何をする人ぞ」
会社経営者であれば、他社の経営状況は気になるところですね。
さてこの度国税庁は、２０１４年度の法人税の申告事績を公表しました。
それによりますと、２０１５年６月末現在の法人数は、前年度から０．４％増の３０１万９千法人で、うち２０１４年度内に決算期を迎え、２０１５年７月末までに申告した法人は、同０．８％増の２７９万４千法人でした。
その申告所得金額は同９．７％（５兆１,６５３億円）増の５８兆４,４３３億円、申告税額の総額も同２．１％（２,２９２億円）増の１１兆１６９４億円となり、ともに５年連続の増加し、申告所得金額の総額は過去最高となりました。
この結果、法人の黒字申告割合は、前年度に比べ１．５ポイント上昇して３０．６％となり、４年連続の増加となりました。
また、黒字法人の申告所得金額は、黒字申告１件あたりでは前年度に比べて３．１％増の６,８２６万円となりました。
一方、申告欠損金額も同１３．２％増の１４兆４,５５３億円、赤字申告１件あたりの欠損金額も同１４．８％増の７４６万円と、ともに増加しております。
申告所得金額のピークは、２００６年度の５７兆８２８億円、申告欠損金額のピークは１９９９年度の３３兆２７９１億円です。
なお、２０１５年６月末現在の連結法人数は、親法人が１,６３１（前年度比５．８％増）、子法人が１万１,６７０（同７．１％増）の計１万３,３０１法人（同６．９％増）でした。
このうち、７月末までに申告した親法人は１,５２８件（同７．２％増）で、その黒字申告割合は前年度に比べ１．７ポイント上昇の５９．２％でした。
申告所得金額は、同２４．８％増の１０兆７,０１０億円と増加するも、申告欠損金額も同４３．５％増の１兆６,６６６億円と大幅に増加しました。
連結納税での申告書に添付された個々の親法人・子法人の決算内容の届出書をみてみますと、届出件数１万２,３１３件のうち、黒字分は６４．７％にあたる７,９６６件、赤字分が４,３４７件あり、連結納税でなければ、黒字申告割合は６割半ばに達することになり、総個別所得金額も１２兆４,２５６億円にのぼることになります。
（注意）
上記の記載内容は、平成２８年１月８日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。