基本のキホン・役員報酬の考え方
設立初年度は売上もあまり見込めず、
赤字になるだろうから役員報酬はゼロにしようと決めている方も多いです。
売上が見込めないのに役員報酬を支払おうとしても資本金を食いつぶすだけですので、
ゼロにすると言う考えも１つです。
では逆にある程度利益が出そうな場合はどうでしょうか？
税金は利益部分に課税されるので、税金をゼロにしたい場合は利益をゼロにすれば良いのです.
※厳密には均等割と言う最低限の地方税を支払わなければなりません
それではどの様にすれば利益がゼロになるかと言いますと、まずは１年間の売上を予測します。
そして、役員報酬以外の経費を予測します。
予想売上－予想経費＝役員報酬控除前の利益となります。
この役員報酬控除前利益＝役員報酬となるように配分すれば利益はゼロとなり、税金もゼロになります。
役員報酬については「いまさら聞けない社長の給与」で説明したように定期同額でなければなりませんので、
例えば予想売上が5,000万－予想経費3,800万＝役員報酬控除前利益1,200万となりますので、
会計期間が12か月であれば、期首から月100万円の役員報酬を設定すれば会社の利益はゼロとなり、法人税もゼロになります。
（実際は役員報酬にかかる社会保険料等がありますのでその分も考慮しなければなりません）
実際は年間の売上や経費を正確に予想することは中々場合は難しいため、
若干多めに役員報酬を見積もっておくのも一つのやり方です。
仮に売上が好調で利益が上振れした場合は役員報酬で利益部分を吸収することが出来ます。
逆に売上が低調だったり、経費がかさんでしまい赤字になった場合でも青色申告であれば
その分の赤字は翌年に繰り越せるため、翌期の役員報酬で調整することが可能です。
会社の利益がゼロであれば税金もゼロですが、社長自身は役員報酬をもらっているので所得税や住民税がかかります。
このやり方は結局は会社で税金を払うのか、それとも社長個人で払うのかと言う事になります。
法人はある程度税率は一定ですが、個人は給与が多ければ多いほど税金が高くなる超過累進税率が適用されますので、
どちらで税金を支払うのが有利なのかはよく検討する必要があります。
日本の会社はほとんどが中小零細企業です。また赤字企業の割合が黒字企業より多いですが、
本当に業績不振で赤字になっている会社のみならず、
税金を減らすために役員報酬で調整しているために赤字になっている会社もまた多いのも事実です。