いまさら聞けない社長の給与

役員報酬の基本知識

 社長に支払う給料の事を役員報酬と言います。実はこの役員報酬は会社を始めようとする時に極めて大事なポイントとなります。役員報酬は会社の経費ですから、役員報酬の金額を低くすれば会社の利益は増え、役員報酬の金額を上げれば会社の利益は減ります。つまり最終的に法人税等を減らしたければ役員報酬を上げてしまえばよいのです。

しかしながら、役員報酬は社長に対する給料ですから、会社の経費になってもそれを受け取った社長個人の所得となり、所得税・住民税を支払わなければなりません。その為、会社の税金と個人の税金のバランスを考えて役員報酬を設定しなければなりません。

役員報酬は定期同額が基本

 役員報酬は定期同額でなければいけません。定期同額とは毎月同じ時期に同じ金額を支給しなければいけないという事です。例えば、毎月50万を月末に支給と決めたらその金額と支給日は変更してはいけません。会社の業績に関係なく、役員の給与は常に一定でなければなりません。

 法人税法では役員報酬の増減による利益調整を禁じています。中小企業の場合、役員報酬は社長の一存で決定されることが多く、仮に役員報酬の増減が認められるとしたら、決算間際に利益が出ているから役員報酬の増額が可能になり、結果法人税等を減らすことになります。期中で増減してしまうと会社の経費としては認められず、逆に社長個人の給与としては加算されてしまうので注意が必要です。

役員賞与は注意が必要

 役員報酬が定額でなければならないと言うことはお分かりいただけたかと思います。それなら社長にボーナス(賞与)を支給するのはどうでしょうか?社長であっても頑張って仕事をして会社の利益に貢献したのですからボーナスを貰いたいと言う気持ちはわかりますが、残念ながら役員に対するボーナスは一定の場合を除き、原則経費になりません。ボーナスを払うこと自体を禁止しているわけではなく、払っても良いのですが会社の経費にすることは出来ないという事になります。会社の経費にならないにも関わらず、受け取った役員は給与扱いになるので、所得税・住民税・社会保険を支払わなければなりませんので注意が必要です。

役員報酬の改定の時期はいつ?

 役員報酬の期中の改定は出来ない、ボーナス(賞与)も払えない。それでは役員報酬は一度決めたらずっとそのままなのでしょうか?役員報酬の変更はもちろん可能です。ただし、年に1回だけです。

役員報酬は、決算日から3か月以内に1度だけ変更することが可能です。一般的には決算の承認を行う定時株主総会で決めます。役員報酬は一度決めたら次の決算まで変更が出来ませんので、次期の売上見込みなどをよく検討して決定することが必要です。