令和６年３月1日号
おはようございます。税理士のナカヤマです。
３月になりました。
今年の冬は20度くらいの日があったり、その翌日には５度以上下がったりと
気温のアップダウンの差が激しいですね。
皆様、体調には十分ご注意ください。
さて、今年も相変わらず経理担当者泣かせの税制改正が目白押しです（涙）。
今回は６月に始まる、「定額減税」をご説明します。
会社にも税務署から紙切れ１枚の案内が届いたりしていますね。
もっとも、国税庁の定額減税特設サイトを見てね！と言うただのチラシなんですけど。
さて今年の６月の定額減税ですが、簡単に言うと、「所得税３万、住民税１万が安くなる！」
と言うものです。
※給与収入で2,000万超の人は対象外です。
それ以外にも住民税非課税世帯や子育て世帯などにも追加給付があるようですが、
こちらは会社の経理処理には関係ないので説明は省略します。
定額減税ですが所得税については、
本人（社員）・扶養親族１名につき各３万円が６月の給与から減額されます。
例えば、本人＋扶養家族２人の場合、３万×３＝９万円が減税となります。
例）元々の源泉所得税が４万だった方の場合、以下の様になります。
６月源泉所得税 本来４万－控除額９万＝０円（控除なし。翌月への繰越５万）
７月源泉所得税 本来４万－繰越控除５万＝０円（控除なし。翌月への繰越１万）
８月源泉所得税 本来４万－繰越控除１万＝３万（給料から控除する所得税額３万）
・・・。
・・・・・。
・・・・・・・・。
超絶メンドクサイ！！！！！
これを全社員、個別に管理します。
乙欄社員は対象外だし、個別にその時点の扶養家族まで確認しなければなりませんからね。
従業員が数十人でも大変だと思いますが、大規模法人はホント地獄です。
個人的には、今までの給付金の様に各個人に振り込めば良いのに！と思いますが、
選挙とか支持率とかいろいろな思惑があるのでしょうね。。。
さてこの源泉所得税の定額減税について弊所に相談が殺到しそうな予感がしますが（汗）、
弊所で有料の給与計算をご依頼頂いているお客様については弊所で管理致しますが、
それ以外のお客様について、社長や社員の減税分を弊所で管理は出来かねます。
申し訳ありませんが、ご自身の会社で管理・確認頂く様、お願い致します。
丁度、定額減税が上半期源泉所得税の時期と思い切り重なります。
給与明細があればその通りに（たとえ間違っていたとしても）処理しないと
一つ一つ確認していては恐らく間に合いません。
以前、民主党の蓮舫議員が日本のスーパーコンピューターの処理速度争いで
「２位じゃダメなんでしょうか？」と言っておりましたが、
ワタクシも「定額減税は年末調整処理じゃダメなんでしょうか？」という気分です。
（そして全国的にそういう会社・事業主の方が多数現れると思いますが・・・）
まあ、引き忘れたら年末調整時に調整するのが、実務的な処理方法になろうかと思います。
ちなみに住民税（市県民税）はご存知のように市町村から住民税の通知が送られてきます。
本来、令和５年の給与分の住民税は令和６年６月～令和７年５月で徴収するのですが、
今年は定額減税があるので、令和６年７月から～令和７年５月の11回で徴収となります。
住民税については通知書が送られてくるので、１か月遅れで通知通り引けばよいので
問題はないかと思います。
それでは今回はこの辺で。