料金はいくらぐらいかかりますか？
まず顧問契約か決算のみかで料金体系が別になっていて、さらに年間の売上高によって決まります。
顧問契約の場合は売上高が年間1,000万円未満の場合、自社で入力した場合でも弊所で記帳代行した場合でも料金は同じとなっています。
また顧問契約の場合は前年度の売上高によって次年度費用が決まりますが、
新設法人のように前年売上高がない場合は予想売上高でご請求いたします（大幅な変動がある場合は料金の修正を行います）。
費用の支払方法は月次費用、決算料、年末調整費用、記帳代行（会計ソフトへの入力）等ですが、
年間総額を均等割りにしたフラットプランもございますので会社の資金繰りにあわせてご相談ください。
通常、事業規模が大きくなれば処理事項・確認事項は増加するため、弊事務所の報酬はお客様の売上に比例します。
幣事務所ではお客様と共に成長していき、末永くお付き合いできる事ために新設法人の支援期間を設定しております。
よってただ安くやってもらいたいと言うお客様はご遠慮ください。
今まで自分で申告していました。急に税務調査が入ることになりましたが頼めますか？
大丈夫です。
まずは申告内容（無申告の場合は事業内容）を確認して、
どの辺りが税務調査で問題になりそうか確認したうえで、実際の税務調査にも立ち会います。
税務調査の場合、税務調査前・税務調査・調査後の税務署との折衝まで対応いたします。
本来なら何度も税務署へ呼び出される事もありますが、税務代理人として多忙な社長に代わって税務調査をサポートいたします。
今まで無申告ですが頼めますか？
給与計算もお願いできますか？
オプションにて対応可能です。
タイムカードなどの勤怠管理データを頂ければ弊事務所にて、社会保険・所得税・住民税の計算を致します。
「支給額のデータのみほしい」「個人別の給与明細まで作ってほしい」等の要望にも対応可能です。
記帳代行とは何ですか？
請求書・領収書・通帳の記録などを会計ソフトへ入力して帳簿を作成することです。
現実問題、現在の決算書作成については会計ソフトなしではほぼ不可能です。
弊所で会計ソフトへの入力代行を行う場合はその分費用が発生しますが、
「社長１人でやっているから経理の時間がもったいない」「事務員を雇うほどではないからお願いしたい」「パソコンが苦手」等の方にオススメのオプションです。
また一部のプランでは記帳代行料が含まれております。
会社を設立したばかりなので毎月の契約は不要ですが、決算のみをお願いすることはできますか？
可能です。
月々の費用が発生しない「決算おまかせプラン」がございます。
決算時にすべての処理を行うため、決算料のみで比べると月次契約よりは割高となりますが、年間の総支払額は抑えることができます。
「決算おまかせプラン」は原則、期中のご相談、試算表の作成などは行いません。
その為、会社設立間もない等の理由で赤字が確実で税金の心配がほとんどない、
又は会社の経理部門がしっかりしているので期中の処理は問題ないお客様にオススメのプランなっております。
相談は無料ですか？
会社設立前の初回相談は無料です。
相続や贈与、譲渡などの資産税関係は初回相談から有料となります。
また資産税について詳細な税額等をお知りになりたい場合は別途業務依頼をお願いしております。
税金や経理以外の事でも質問して良いですか？
遠慮なくしてください。
困ったこと、疑問なことがあった場合、「そうだ、中山に聞いてみよう！」
そう思っていただける様な事務所でありたいと思っています。
他士業など専門家のご紹介が必要な場合も遠慮なくおっしゃってください。
実際、税務会計以外の事で同じ質問を複数の関与先のお客様から頂く事も多いため、
「税理士さんは専門外かな？」と思ったことでもお気軽にお尋ねください。
決算前に納税予想や節税対策をしてくれますか？
はい、大丈夫です。
納税相談、資金繰りなどトータルでサポートいたします。
融資相談を受けたいのですが事業計画書の作成は有料ですか？
顧問契約の有無により費用が異なります。。
また地元信用金庫や銀行、日本政策金融公庫など金融機関へのご紹介もしております。
事前に模擬面談や実際の面談も出来る限り同席いたします。
その他、弊事務所は経済産業省の経営革新等認定支援機関の為、特別金利の融資等もご案内出来ます。
会社の設立や助成金の手続きを依頼することはできますか？
可能です。
弊事務所と提携している司法書士、社会保険労務士等が手続きを致します。
会社設立前からの相談なども受けております（無料）。
お気軽にご相談ください。
税理士と契約すると何をしてもらえるのですか？
税理士の基本業務としては、お客様の決算書、税務申告書の作成となります。
またそれらを作成する上で、日々の会計データのチェック、帳簿作成のアドバイスなども行います。
また弊事務所では税務・会計にとどまらず、経営者の方と様々な悩みや課題を一緒になって解決する、身近なパートナーでありたいと考えております。