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マイナンバーカード

税理士のなかやまです。

5月1日から申請が始まった持続化給付金ですが、
弊所のお客様でも数名から「もう振り込まれたよ!」とご連絡を頂きました。
1日の夕方申請の方はまだ振り込まれてないようですが、申請から振込まで2週間程度かかるそうなので、
まだの方はもうしばらくお待ちください。
まだ申請していないと言うお客様がおりましたら
持続化給付金は今回のコロナ関連で一番簡単な給付金だと思いますので、是非オススメ致します。


ちなみにこの給付金ですが、税金の対象となります・・・。
消費税は不課税ですが、法人税・所得税の対象とはなりますのでご注意ください。
もっとも要件として任意の特定月ではありますが売上50%減少ですので、実際にそこまで利益が出るかは会社によると思います。

持続化給付金は法人及び個人事業主が対象ですが、
住民票があれば誰でももらえ10万円の給付金、「特別定額給付金」がありますね。
こちらは自治体にもよりますが、横浜市は5月12日から申請が開始となります。
申請は郵送またはオンラインとなります。
先日所用で区役所に行ったのですが、住民票関連の列がものすごい事になっていました。
3密どころか、密集状態です。
住民票関連の列ではマイナンバーの交付申請も行っていたので、
もしかすると特別定額給付金のためのマイナンバーカード申請の列だったのかも・・・。


さてマイナンバーは2015年10月に通知が開始され、早4年半が経過しました。
ところが、交付枚数は2019年9月時点で約1,783万枚と全人口の14%ほどしか普及しておりません。

現在、マイナンバーカードのメリットとしては住民票や戸籍謄本、印鑑証明がコンビニで取得できる、
銀行口座開設がマイナンバーカードのみで完結する、
子育て関係の手続きがマイナポータルで一括して行えるなどそれほどメリットがありません。
そもそも「マイナポータル」って何?と言う方がほとんどかと思います。


そんな遅々として進まないマイナンバーカードの普及に政府も本腰を入れ始め、
2021年3月からはマイナンバーカードを健康保険証として利用できるようになる予定です。
また2023年からは介護保険証も一体化される予定です。
但し、いきなりすべての病院や薬局で使えるわけではなく、
2021年3月時点で全体の約6割、2024年3月頃には全医療機関・薬局へ導入目標となっています。

ちなみに2021年秋ごろには、マイナポータルで自分の薬剤情報や特定健診情報も確認できるようになる予定です。
これの発展形なのか、2021年秋ごろにはマイナポータルでご自身の医療費情報を確認できるようになり、
確定申告でもマイナポータルを通じて医療費情報を取得でき、確定申告の医療費控除が簡単にできるようになるそうです。


さらに事業者向けではありますが2020年1月からは
法人設立後の税務署・都道府県税事務所・市役所・労働基準監督署・年金事務所への届出を
マイナポータルで一括してできるようになりました。
2021年2月には定款認証や法人設立登記まで追加され、法人設立手続きが完全に一元化される予定です。


マイナンバーカードですが、市役所・区役所に行かなくてもスマホで顔写真を撮影し、
マイナンバーの通知書のQRコードを読み取りメールアドレスを登録、
申請用HPにて顔写真をアップロードして必要事項を入力すればスマホでも完結できますので、まだの方は是非お試しください。

それでは今回はこの辺で。