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コロナ関連助成金・補助金

税理士のなかやまです。

緊急事態宣言が出されてから初めての週末を迎えました。
弊所でも時差出勤・テレワークを行っており、担当者不在等でお客様には大変ご迷惑をおかけしております。

さてニュースやインターネットで中小企業支援の情報が色々と出ていますので、

今回は今日現在わかっているものをお知らせします。
ただ今回ご案内する助成金・補助金などは社労士の業務でもありますので、

大変申し訳ありませんが、弊所で書類の作成・提出資料の確認は行っておりません(融資の資料お手伝いは行っております)。
弊所で制度の概要を3つご説明します。

 

① 雇用調整助成金(難易度C)
https://www.mhlw.go.jp/content/000621038.pdf
【制度の内容】
業績悪化などにより社員・アルバイトを休ませて休業手当を支払った場合、その休業手当を補助する制度。
通常、コロナ、緊急対応を3つあり、4/1~6/30までの緊急対応が一番楽(それでも結構大変ですが)。
支払った休業手当の90%助成してくれます(計算式はすごく複雑です)。
【要件】
・会社が雇用保険の加入事業者であること(その為、社員が親族のみで未加入会社はダメです。

また対象となるアルバイトが週の勤務が20時間以下で未加入はOK)。
・売上が前年比5%減
【提出書類】
これがなかなか面倒です。
【計画届の提出に必要な書類】
[]様式第1号(1) 休業等実施計画届・・・毎回
[]様式第1号(2) 雇用調整事業所の状況に関する申出書(様式あり)
          「売上」がわかる既存書類の写し(試算表)でも可(緊急対応期間は申請直前1か月と前年同月の比較。売上低下が要件(5%))・・・初回のみ
[]休業協定書(労働者代表選任書)・・・初回のみ
[]事業所の規模を確認する書類 労働者名簿で可・・・初回のみ
【支給申請に必要な書類】
[]様式第特第6号 支給要件確認申立書・役員等一蘭 計画届に役員名簿を添付した場合は不要
[]様式第7号又は10号 (休業等)支給申請書(自動計算)
[]様式第8号又は11号 助成学算定書(自動計算)
[]様式第9号又は12号 休業・教育訓練実績一覧表(自動計算)
[]同等・休日の実績に関する書類  ①出勤簿・タイムカードの写し ②就業規則または労働条件通知書
[]休業手当・賃金の実績に関する書類 ①賃金台帳・給与明細の写し ②給与規定または労働条件通知書


② 持続化給付金(難易度B)
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-qa.html
【制度の内容】
年換算の売上が前年比で50%減少している法人に最大200万、個人事業主は100万もらえる給付金です。
【提出書類】
不明(補正予算がとおってから決まるそうです)


③ 収入減少世帯への30万円給付(個人向け・難易度A)
【制度の内容】
2~6月のいずれかの月収を以前と比べて、①年収換算で住民税の非課税水準まで減少

②収入が50%以上減り、年収換算で非課税水準の2倍以下の世帯への給付金。
世帯収入なので共働きの場合は注意が必要です。
会社の社長などは定期同額給与に違反しないよう注意が必要です。
【要件】
世帯主の月収 単身世帯10万円以下、扶養1名15万円以下、扶養2名20万円以下、(扶養1名につき+5万)
例)扶養2名の場合、①月収20万円以下又は②月収50%以上減少かつ40万円以下だともらえます。
【提出書類】
2~6月いずれかの給与明細
原則郵送。またはオンライン


雇用調整助成金は緊急対応で緩和されても、中々大変です。
毎日のように新しい情報が発表されていますので、その中から実際に使えそうなものを随時お伝えいたします。

それでは今回はこの辺で。