平成27年から相続税の基礎控除が下がり申告件数の増加が見込まれますが、それに伴い相続税の税務調査も増加が予想されます。
国税庁によると、平成26事務年度の相続税の実地調査数は１万2406件で、申告漏れなどの非違が発覚したのは１万151件だったそうです。
この１万件を超える申告漏れのなかから特徴のある３事例を紹介します。
税務署から「相続についてのお尋ね」と書かれた文書を受け取った相続人Ａは、「被相続人Ｂの財産額は基礎控除額以下である」と回答し、相続税の申告をしませんでした。
しかし税務署の調査の結果、ＡはＢが体調を崩してから、Ｂのキャッシュカードを使用して、預金口座から現金化していたことが判明しました。
ATMの１日の出金上限の50万円を、約200回にわたって引き出していたそうです。
次に、被相続人が生前、事業収入を継続的に複数の家族名義の預金口座にこっそり入金していた事例があります。口座残高は相続開始時点で５億円もあったそうです。
入金は被相続人Ｃがしていましたが、相続人Ｄたちはこの事実をＣから聞いており、さらに「私（Ｃ）が死んだら私名義の口座だけを申告して、家族名義の口座は申告しないように」とも言われていたとのこと。
最後に、住宅を購入したＥが、税務署から「お買いになった資産の買入価額などについてのお尋ね」とする文書を送付されて嘘の回答をした事例。
Ｅは自分の手持ち現金と銀行からの借り入れで住宅を購入したと回答しましたが、税務署は両親からの援助があったという疑いを持ちました。
あらためてＥにたずねても援助の事実を否定。
しかし、銀行の住宅ローンの資金計画に両親からの資金贈与が組み込まれていたことや、両親の預金口座からＥの預金口座への入金時に同行して手続きしていたことが明らかになり、贈与の事実が判明しました。
意図的な財産隠しは論外ですが、相続税の申告の場合、本人（被相続人）が亡くなっていることもあり、本当に相続人が知らないケースも良くあります。
特にこれからはネットで色々取引できる時代なので、相続人が知らない事が多そうですね。