おはようございます。
早いもので今年もあと３か月ですね。
今年は昨年に増して税務調査シーズンです。
私が２日連続以上、終日外出してるときは、
「ああ、税務調査に行ってるんだな・・・」と思ってください。。。
ちなみに個人は１日、法人２日がまあ標準で、規模が大きい会社は調査日数が長くなります。
調査の話はおいといて、本日は副業をしている方への悲報です（汗）。
今年の夏に国税庁が発表した内容ですが、
「収入300万円以下は、今後事業所得として認めない」と言うものがありました。
先に所得税のおさらいですが、給与以外に副収入がある場合は、
「事業所得」か「雑所得」に分類されます。
例えば、サラリーマンがネット販売をして収入を得る場合などが該当します。
今回の改正がなぜ悲しいお知らせなのかと言うと、
現在の税制では、事業主が「オレの仕事は事業だ！」と言えば事業で通っていました。
（多少、誇張しています。。。）
所得税法では、事業所得と雑所得は、その税務上の取扱いが明確に異なります。
どんな点が違うかと言うと、事業所得は青色申告控除が使えます。
会計ソフトの利用が前提にはなりますが、最大65万円分の控除が受けられます。
領収書なしで65万円分の経費が上乗せ出来るので大きいですよね！
また、事業所得は赤字が出た場合に、給与所得と損益通算も出来ます。
その他にも、事業でないので30万未満の少額資産（例えば15万のパソコン）を
一度に経費にする事も出来ません。
例えば、給与所得500万（所得税20万）の人がいて、副業で100万の赤字になった場合、
給与所得500万－副業（事業所得）100万＝400万が実所得となります。
サラリーマンであれば、毎月の給与から所得税が天引きされますが、
それは給与の500万をベースに計算されるものですが、
実際は損益通算で所得は400万となりますので、
差額の100万に対する所得税が5万円還付される、と言うような話です。
今回なぜこの部分に改正が入ったのかといえば、数年前ですが、
サラリーマンが趣味的に行っているもの、つまり本来なら雑所得扱いになるものを、
事業所得扱いにして、かつ意図的にその事業を赤字にして、
メインの給与と損益通算を行い、給与の所得税を還付させると言う、
逮捕者続出の「脱税手口」が横行したんですね（汗）。
おそらく今回の改正の狙いが、そういった国税庁の「脱税封じ」である事は間違いないでしょう。
その他にも、コロナ関連給付金の不正受給もあると思います。
以前、持続化給付金などがありましたが、事業者ではない人々が
適当に事業をでっち上げ、給付金の不正受給をして新聞・ニュースを賑わせましたよね。
今回の改正のポイントとしては、この副収入が「主たる収入以外」の場合が当てはまります。
具体的に言うと、サラリーマンの様に、給与がメインの収入である場合、
300万以下の副収入は事業ではなく、今後は雑所得になりますよ！と言う事です。
裏を返せば、勤め人ではなく、専業で頑張っている場合は年収300万以下でも事業と言えますし、
また、給与が100万、副業が300万でも事業と言えると言う事です。
なので、今後は給与＞副業の場合は雑所得で申告することになります。
こちらの改正は令和4年度の申告、つまり現在進行形の年度からの適用となりますので、
該当する方はご注意ください。
それでは今回はこのへんで！