Q 融資を申し込む場合、日本政策金融公庫と銀行・信用金庫のどちらが良いのでしょうか？
日本政策金融公庫は政府が出資した政府系の金融機関です。
特徴としては融資業務のみを行っており、預金業務を行っていません（口座自体がありません）。
その為、日本政策金融公庫に申し込んだ場合は、必ず融資金の入金や返済のために、民間の銀行等の口座を用意しなければなりません。
これに対し融資と言えば銀行や信用金庫の方がイメージしやすいかもしれませんが、
会社設立、創業・起業したばかりの個人事業主に銀行・信用金庫が直接融資をしてくれることはありません。
「え？でも知り合いの社長は銀行から会社を設立したばかりなのに、銀行から融資を受けているよ。」
と思った方もいらっしゃるかと思います。
それは銀行・信用金庫が直接融資をしてくれているのではなく、保証協会の保証を受けて融資を受けているのです。
銀行や信用金庫が保証協会無しで直接融資をしてくれることを「プロパー融資」と言い、
保証協会の保証を受けて融資をするものを「制度融資」と言います。
設立したばかりの会社や起業したばかりの個人事業主は残念ながら信用がほぼありません。
その為、銀行・信用金庫がプロパー融資をしてくれることはほとんどありません。
これに対し、日本政策金融公庫はそもそも新設法人や個人事業主に対しても積極的に融資業務を行っていますので、
弊所ではまず日本政策金融公庫を第一候補としてオススメしています。
普通は自分で金融機関に出向き、緊張する面談を弊所で行い、
お客様と一緒に税理士が同席して面談時のフォローが出来る点も日本政策金融公庫をオススメする理由です。
日本政策金融公庫以外であれば、信用金庫をオススメいたします。
全国展開しているメガバンクは新規で会社設立や起業したばかりの個人事業主にはハードルが高いと思います。
最近では振り込め詐欺の関係で、新規の通帳口座開設すら大変な状況です。
これに対し、信用金庫は地元の企業を応援しようと言う気持ちが強いですので、メガバンクより融資対応してくれます。
弊所でもかながわ信用金庫、横浜信用金庫など地元の信用金庫と提携しております（支店によります）。
① 融資窓口のわかりやすさ
実は融資には各種商品があります。
驚いた方もいらっしゃるかもしれませんが、日本政策金融公庫や銀行・信用金庫にも融資は１種類だけではなく、
条件などにより複数の融資商品があります。当然、金利や借入できる上限なども異なります。
複数の融資商品があると悩んでしまいますが、その意味では日本政策金融公庫が非常にわかりやすいでしょう。
無担保無保証人制度である「新創業融資制度」があり、
その他にも「新規開業資金」や「女性、若者／シニア起業家資金」などがあります。
これらは全国共通の融資制度です。
また、原則として相談・申し込み・審査に関する窓口が日本政策金融公庫の支店となりますので、
あちこちに足を運ぶ必要がありません（相談に関しては、商工会議所等の窓口でも行っております）。
ちなみに弊所は日本政策金融公庫と提携しておりますので、支店に足を運ばなくても弊所にて税理士同席で面談を受けることが出来ます。
それに対して自治体の制度融資は市町村や都道府県にそれぞれ制度があります。
窓口は自治体や指定金融機関、信用保証協会等複数あります。
一般的には銀行や信用金庫の窓口で融資を申し込むと、
その銀行・信用金庫や担当者が市町村又は都道府県のどの制度融資を利用するか考えてくれます。
制度融資は平成19年10月より、融資額の80％を信用保証協会が保証する責任共有制度が導入されています。
つまり制度融資の場合、表面的には銀行・信用金庫に返済をしますが、
実際のところ80％の責任を負っている信用保証協会がOKを出さない限り、
いくら銀行や信用金庫がOKと言ったところで融資は通らないのです（保証審査）。
制度融資の場合、銀行・信用金庫と保証協会の２段構えになります。
通常は銀行・信用金庫の担当者が保証協会との間に入ってくれるので、面談等も銀行・信用金庫の担当者のみですが、
場合によっては保証協会の担当者との面談が必要な事もあります。
この様に窓口だけでも複数あり、また各都道府県によってその制度概要が異なります。
その為、どこに融資を申し込むのか慎重に判断する必要があります。
② 自己資金の問題
日本政策金融公庫の新創業融資制度は、融資申し込み時に事業計画書を作成しますが、
その際に設備投資や運転資金などの総必要資金の10％を自己資金で用意しなければなりません。
つまり、最初に必要なお金が1,000万円だとすると、最低100万円は自己資金が必要と言う事です。
ただ実際のところ10％では心もとないので、できれば３分の１はを用意したいところです。
それに対して市町村や都道府県の創業融資制度ではこの自己資金の制約がない制度もあります。
どの自治体にも必ずあるわけではありませんので、地元の制度融資については調べておく必要があります。
また自己資金の制約がないからといって、自己資金ゼロの場合はさすがに審査が厳しくなると思われます。
また日本政策金融公庫の場合、会社設立・創業したてで新規の借入希望が1,000万を超えてくるとかなり難しくなると思います。
日本政策金融公庫で1,000万を借りたい場合の安全ラインの資本金・自己資金は500万となります。
ただ創業時点で500万の自己資金がない場合は保証協会付きの制度融資の方が申込易いと思います。
このように、借入希望額や資本金・自己資金額の準備状況によって判断するというのも１つの考え方です。
③ 日本政策金融公庫と銀行・信用金庫の制度融資の両方に申請する事も可能か。
これもよくある質問です。融資を受ける側からすればなるだけ融資成功確率を上げておきたいため、気持ちはわかります。
また片方だけだと「融資希望額満額が受けられないから両方に申請したい」と言う事もあります。
結論から言えば日本政策金融公庫と銀行・信用金庫の制度融資、両方同時に申請することも可能です（協調融資と言います）。
また、日本政策金融公庫がダメだった場合、銀行・信用金庫の創業融資に申請する事も可能ですし、もちろんその逆も可能です。
但しその際は「なぜ断られたのか」については徹底的に検討するようにしてください。