Q 融資を受けにくい業種ってありますか？建設業や不動産業は景気に左右されるため、不景気の時は融資を受けにくいと聞きますが、その他融資対象にならない業種などがあれば教えてください。
A 日本政策金融公庫において、原理原則は「ほとんどの業種の中小企業が利用できる（金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業等の業種は利用できない）」と言う事です。
また、「事業資金であれば、商品仕入れや手形決済などの為の運転資金、店舗の新築・増改築、機械や車両の購入などの設備資金のいずれにも幅広く利用することが出来る。但し、店舗付き住宅を購入される場合の住宅部分や、株式会社などを設立するための資本金や増資の為の出資金等は対象にならない」と言う原理原則論についても覚えておいてください。
自治体の創業融資（信用保証協会）の場合ですが、各自治体によってニュアンスが異なるので、必ず融資を申請する自治体の信用保証協会に確認をとってください。全般的には、農林漁業、遊興娯楽業のうちの風俗関連業、金融業、宗教法人などが利用できない業種として挙げられる事が多いです。
必ず気を付けなければならない注意点ですが、「金融業」「遊興娯楽業」の業種の方は原則として「公的創業融資制度を利用することが出来ない」のです。もし、法人で登記簿謄本についてこれらの業種や関連しそうな業種について記載されているようでしたら、それだけでも融資の対象から外される可能性があります。
法人の設立をする前に、上記については細心の注意が必要です。登記簿謄本の目的にやたら多くの事業を羅列する起業家もいますが、そこにもしこれらの融資対象外業種が入っていたら、それだけで断られる可能性があります。