消費税の複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修を支援する対策予算が閣議決定されました。
平成28年度税制改正大綱に消費税の軽減税率制度導入が盛り込まれたことを受けての対応で、約１千億円の27年度予備費を活用するそうです。
小売段階の支援では、複数税率に対応して区分経理する必要がある小売事業者に対して、対応レジ導入費用の３分の２を補助。
３万円未満のレジ購入には４分の３が補助されます。
補助上限は１台あたり20万円（商品マスタ設定が必要な場合は40万円）。ただし、複数税率対応レジを持っていない事業者に限ります。
また、流通段階の支援として、軽減税率制度導入に伴って電子的な受発注システムの改修が必要になる小売事業者、卸売事業者に対し、改修費用の３分の２を補助。
上限は、小売事業者が１千万円、卸売事業者が150万円。補助事業を超える分については、日本政策金融公庫の低利融資の利用が可能となっています。
これらの対策予算として、予備費９９６億円をあてるとのこと。
さらに、中小企業団体と連携して小売事業者への制度周知や対応サポート体制を整備するための予算も補正予算案に盛り込まれました。
制度周知、対応促進、相談窓口設置、講習会実施、巡回指導・専門家派遣のために170億円をあてるそうです。
消費税のドタバタ劇はまだまだ続きそうですね。