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会社設立時に決める「発起人」とは?

発起人とは、会社を新しく設立する際にその計画を立てて進める人のことを指します。

会社を作るというのは、ただ思いつきでできるものではなく、しっかりとした手続きが必要です。

その中で重要な役割を担うのが発起人です。発起人は、会社設立のスタート地点に立つ人であり、会社の方向性やルールを決める責任を持つ存在です。

発起人の役割とは?

発起人の役割は主に以下のようなものがあります。

  1. 会社設立の計画を立てる
    会社を設立するためには、どのようなビジネスを行うか、どの地域で活動するか、またどのくらいの資金を集めるかといった計画を立てる必要があります。
    この最初の段階での計画は、発起人が中心となって進めます。

  2. 定款(ていかん)の作成
    定款とは、会社の基本的なルールや仕組みを定めた重要な文書です。
    例えば、会社名や所在地、事業内容、役員構成などが記載されます。
    発起人は、この定款を作成し、公証役場で認証を受けるという手続きも行います。

  3. 資本金の払い込み
    株式会社を設立する場合、最初に集める資金(資本金)を決めて、それを払い込む必要があります。
    発起人は自分自身も資本金を出資することが多いです。
    この出資の方法は、銀行口座にお金を振り込む形で行われます。

  4. 会社設立の手続きを進める
    会社設立には、法務局への登記や税務署への届出など、さまざまな手続きが必要です。
    これらの手続きの責任者として動くのも発起人です。

発起人になれるのはどんな人?

発起人は、基本的に誰でもなることができます。
日本国内に住んでいる個人はもちろん、外国人でも日本の法律に基づいて発起人になれます。
また、法人(すでに存在している会社や団体)が発起人になることも可能です。

ただし、以下のようなケースでは発起人になれないことがあります。

  • 未成年者の場合は、親権者や保護者の同意が必要です。
  • 一部の法律に違反したことがある場合は、制限を受けることがあります。

発起人の人数に決まりはある?

発起人の人数については、特に決まりはありません。
ひとりでも発起人となり会社を設立することができます。
また、複数人で発起人となり共同で会社を作ることも可能です。

ただし、発起人が複数いる場合は、意思決定をする際に意見が分かれることもあります。
そのため、事前にしっかり話し合いをして、合意を得た上で進めることが大切です。

発起人のメリットとデメリット

発起人には責任が伴いますが、同時に会社設立に関わる面白さやメリットもあります。

メリット

  • 会社の運営方針に深く関与できる
    発起人として会社設立に携わることで、会社のビジョンやルールを自分たちで決めることができます。

  • 会社設立後の大きな権利を持てる
    発起人は、通常会社の株式を多く保有することになるため、経営に対する影響力が大きくなります。

デメリット

  • 責任が重い
    設立後に問題が発生した場合、発起人として責任を問われる可能性があります。

  • 資金負担が発生する
    発起人として資本金を出資するため、一定の資金が必要です。

発起人が気をつけるべきポイント

発起人として活動する場合、いくつか注意点があります。

  1. 法的な知識を持つ
    会社設立は法律に基づいて行われます。
    そのため、必要な手続きやルールをきちんと理解しておくことが大切です。
    不安な場合は専門家(司法書士や行政書士など)に相談することをおすすめします。

  2. ビジネスパートナーとの信頼関係を築く
    複数人で発起人となる場合、信頼関係が非常に重要です。
    意見の食い違いが後々トラブルになることもあるため、最初の段階でしっかり話し合いをしておきましょう。

  3. 計画性を持つ
    設立後に会社を安定して運営していくためには、しっかりとしたビジネスプランが必要です。
    無理のない計画を立て、現実的な資金調達を行うことが求められます。

発起人のまとめ

発起人は、会社設立において最も重要な役割を果たす人物です。
会社を設立する夢を実現するために計画を立て、実際に行動を起こす責任と権利を持っています。
その分大変なこともありますが、自分が思い描いたビジネスを形にする楽しさややりがいも感じられるでしょう。

もし会社設立を考えているなら、まずは発起人として何が必要かをしっかりと理解し、一歩ずつ進めていきましょう!

 

代表税理士中山隆太郎【監修者情報】
中山 隆太郎(税理士)
中山隆太郎税理士事務所 代表。
会社設立や開業支援を専門に、税務調査対応や経営サポートも好評。
著書『オーナー社長のための税務調査完全対応マニュアル』。