消費税のポイント

消費税を負担するのは誰?

 まず大原則ですが、会社は消費税の納税をしますが、基本的に会社が負担するものではありません。「???どういう事?」と思う方もいるかもしれません。平成31年10月より消費税が10%になりますが、消費税が増税されても、逆に減税されても実際はその影響は受けないのです。

会社が納めるべき消費税の計算方法は次の通りです。

 

預かった消費税-支払った消費税=納付する消費税

 

 例えば1,000円(税抜)の商品を仕入れ、それを2,000円(税抜)で販売するケースを考えてみましょう。この場合、商品を仕入れる時に本体価格の1,000円とそれに対する消費税80円を支払います。販売の際は販売価格の2,000円とそれに対する消費税160円を預かります。

先ほどの式に当てはめると、預かった消費税160円-支払った消費税80円=納付する消費税80円となります。会社は80円の消費税を税務署へ納めることになりますが、預かった消費税から納付したので会社が負担したわけではありません。預かった消費税は160円でしたが、納付した消費税は80円、その他80円はどこに行ったのか?と思われる方もいるでしょうが、この80円は仕入先が納付することになり、最終的には合計160円が税務署へ納税される仕組みとなります。

そうは言っても消費税は大変!

 消費税は会社の負担にならない事はご説明した通りです。では世の中の社長が「消費税の納税が大変だ!」と言うのはなぜでしょうか?それは、消費税の納税の仕組みにあります。消費税は長い場合で1年分をまとめて納税することになります。たくさん消費税を預かっていて、実際に納税するときは負担感が大きくなってしまう事は実務上多々あります。国税の滞納についても消費税の未納がダントツに多いです。

売上に含まれる消費税を受け取るたびに別口座で管理していることは少ないでしょうから、決算の時に1年分の消費税を払うとなると負担感は相当大きいと思います。その為、預かったものの納税であっても、きちんと納税予測をして払えるように管理することが大事になるのです。

設立2年間は消費税の納税は免除

 会社を設立すると、基本的に最初の2年間(2期)は消費税の納税を免除されます。具体的には、資本金1,000万円未満で設立した場合、最初の2年間は消費税を預かっても納税しなくて良いのです。仮に預かった消費税が500万、1,000万あっても納税しなくて良いのです。

設立2年目から消費税の納税義務が生じることがありますが、一般的に消費税の納税は3年目からの場合が多いです。時々、「消費税の納税がない期間は消費税を受け取ってはいけないのでは?」と言う質問を受けますが、消費税の納税がなくても消費税を受け取ってかまいません。

 

 3年目以降は2年前の課税売上高が1,000万円を超えていたら、消費税の納税をしなければなりません。仮に3年目の売上が1億円(預かった消費税は800万円)、仕入や経費が6,000万円(支払った消費税は480万円)の場合、納付する消費税は320万円(800万-480万)となりますが、実際は運転資金に使ってしまって、いざ納付する時期にはないという事もありますので注意が必要です。

※本記事は平成30年10月時点の税率で計算しています。