まだまだある!会社設立後にやらなければならない手続きアレコレ

 法務局への登記、税務署・県税事務所・市役所への届出が終わってもまだまだやらなければならないことがあります。

銀行口座開設手続きをする

 ビジネスを始めるためには銀行口座が必須ですが、振り込め詐欺の横行以来、新設法人の銀行口座の開設はかなりハードルが厳しいものとなってしまいました。信用金庫や地方銀行の方が作りやすいと言う噂もありますが、どこも新設法人の口座開設は厳しいです。特に自宅を本店とする場合やバーチャルオフィス・レンタルオフィスを借りている場合はなおさらです。

銀行が口座の開設を認めるかどうかを確認するポイントは事業実態があるかどうかです。その為、飲食業や小売店など、実際に店舗がある場合は比較的スムースに口座開設が出来ますが、店舗がない事業、例えばコンサルティングやIT系で事務所を借りていない場合、自宅兼事務所で会社の表札もない場合などは審査が厳しくなり、口座開設が出来ない場合もあります。

 

口座開設にあたっては、会社の謄本、定款、銀行印となる印鑑、窓口へ行く方の身分証明書が必要です。銀行によって必要書類が異なりますので、詳細は申し込む銀行に確認してください。その他、法人の印鑑証明や事務所の賃貸借契約書、税務署等への届出書の控えを要求されることも多々あります。

口座開設できる銀行は、会社の近くにある支店でないと受け付けてくれないことがほとんどです。

社会保険関係の手続きをする

 法人の場合、社長1名でも社会保険に加入しなければなりません。ここでいう社会保険とは、健康保険(40歳以上の方は介護保険も加入)と厚生年金保険の事です。社会保険の会社負担は会社にとってかなり重いものですが、昨今は年金事務所の加入調査が頻繁に行われており、未加入の場合最大2年間遡って加入しなければなりませんので、速やかに加入手続きをしましょう。

ちなみに会社を設立したものの当面は給与が発生しない場合などは、加入する必要はありません。

社会保険料ですが、社会保険料と下記で説明する労働保険料を合わせると、なんと30%を超えます。例えば月給40万円の場合、合計保険料は12万円ほどになります。これを会社と従業員で折半して納付することになります。

労働保険関係の手続きをする

 会社を設立し、役員以外の従業員を雇う場合には労働保険に加入しなければなりません。逆に言えば、役員だけの会社の場合は労働保険への加入は基本的にできません。ここでいう労働保険とは、労災保険、雇用保険を差します。労働保険のうち、労災保険は労働金純監督署、雇用保険は公共職業安定所(ハローワーク)が所轄となりますのでご注意ください。

労災保険は、従業員が業務時間中にケガをしてしまった場合などに給付を受けることが出来ます。雇用保険は、従業員が会社を辞めた場合、いわゆる失業手当を受けるために加入します。

許認可がある場合

 建設業、飲食業、医業など監督官庁の許認可を得なければいならない場合は、それぞれの監督官庁で手続きが必要となります。許認可がいらないと思っていても実は必要な場合がありますので、事前に専門家にご相談ください。