得する会社のつくり方

会社のつくり方で税金の有利不利が決まる

 会社を自分でつくることは可能でしょうか?答えは「可能」です。つくるだけであればそんなに難しい事ではなく1週間もあればできます。しかし、会社を維持していくのは極めて難しいです。創業5年と持たず会社をつぶしてしまう理由の大きな割合を占めるのが、起業時の準備不足と言っても過言ではありません。実際、会社をつくってから1年以内に倒産する割合は3~4割とも言われています。

 

 会社法改正により会社をつくることは本当に簡単になりましたが、自分で会社を作った場合、後になっていろいろもんだいが生じることがあります。ですので可能であれば専門家に一度相談してみることをお勧めします。

 

 では専門家とは誰に相談してみるのが良いのでしょうか?会社を作るときは司法書士、行政書士、税理士に相談するのが一般的かと思います。しかし残念なことに、司法書士、行政書士がつくった会社を見ると、びっくりすることがあります。

それは「今後の税金を全く考慮していない会社」をつくってしまっている場合が多いからです。

会社をつくるという事は会社運営の単なる入り口に過ぎず、設立してからの長い会社運営を考えず設立することは大変危険な事と言えます。「会社をつくる」と言う事だけに焦点を当てれば、実際のところどこに頼んでもほぼ変わりはありませんが、本当に大事なのは「長く続く会社」や「税金が有利になる会社」のアドバイスを受ける事にほかなりません。税理士は会社設立の相談を受ける際に「節税のために最も有利な会社」の設立の仕方をアドバイスすることが出来るので、是非一度相談することをお勧めいたします。

弊所でも会社設立についての相談は初回無料で行っておりますので、お気軽にご連絡ください。

会社設立費用を一番安くする方法

 そもそも会社をつくるにはいくらくらい費用が掛かるのでしょうか?株式会社の場合は約20万円からとなります。設立に係る費用は下記のとおりです。

専門家へ任せた場合 自分でやる場合
公証役場への支払い 5万円程度
収入印紙 ゼロ円の場合が多い 4万円
登録免許税 15万円
合計 約20万円

約24万円

 専門家に任せた場合でも、その費用が4万円未満であれば専門家に任せた方が安くなります。その理由は、専門家の場合は定款の電子認証が出来るので、印紙代の4万円がかからないのです。設立にかかる手間暇、相談して得られる情報などを考えると専門家に任せた方が良いでしょう。

なお実際にはこれ以外に会社の実印の作成費用や謄本・印鑑証明の取得費用等がかかりますのでご注意ください。