初めての会社設立で、
「何から始めればいいのかわからない」
「法人にすべきか迷っている」
「できるだけ早く設立したい」
とお悩みの方は少なくありません。

STEP1：会社設立前のご相談（無料）

会社設立が初めての方でも問題ありません。
「法人にすべきかどうか」「いつ設立するのが良いか」
といった段階から、代表税理士が直接ご相談をお受けします。
横浜・関内の事務所でのご相談のほか、状況に応じて柔軟に対応しています。

STEP2：会社設立プランの整理・ご提案

事業内容や今後の見通しをお伺いしたうえで、
資本金はいくらにするか
株式数や役員構成
創業融資を見据えた設計
などを整理し、無理のない会社設立プランをご提案します。

STEP3：会社設立手続き（最短10日～）

内容が決まり次第、必要書類の作成や設立手続きを進めます。
電子定款に対応しているため、定款印紙代4万円は不要です。
お客様は必要事項にご回答いただくだけで、
煩雑な手続きはすべてお任せいただけます。

STEP4：各種届出・創業融資のサポート

以下は、登記完了後に必要となる各種届出・サポート内容の概要です。
・税務署　・県税事務所　・横浜市などの市区町村
横浜・関内の中山税理士事務所では、各種届出まで一貫してサポートしています。

STEP5：経理・税務サポート

会社設立したら、本業に集中していただけるよう、
経理・会計・税務のサポートも可能です。
「まずは設立だけ依頼したい」という方にも対応していますので、
状況に応じてご相談ください。

Point1　会社設立前の相談は 何回でも無料

大手税理士事務所と違い代表税理士が直接面談します。

Point2　最短10日～

横浜で年間100件以上の会社設立、新規開業を支援してきた実務ノウハウ

Point3　会社設立費用を抑えられる 明確な料金設計

・電子定款で実費のみ
・設立後も無理のない顧問料
・来所型でコストを抑制

Point4　会社設立後の 各種届出が無料

会社の設立登記で終わりではありません。
設立後の税務署や県税事務所・横浜市や近隣の市役所への届出書類も
必要な書類を きちんとヒアリングし作成・提出します。

Point5　 創業融資にも強い

日本政策金融公庫や横浜の地元信用金庫への融資に強い。
特に新規開業時の創業融資は多数の実績あり。
事業計画作成から面談同行まで、資金調達面でも徹底的にサポートします。
経済産業局から認定を受けた経営革新等支援機関だから金利も安い。

なお、会社設立の費用を検討する際は、「とにかく安く済ませる」ことだけを基準にしないことが重要です。

例えば、設立手続き自体は最低限の費用で完了できたとしても、設立後の税務届出を失念してしまい、結果的に不利益を被るケースは少なくありません。また、役員報酬の金額や支給開始時期を誤って設定してしまい、後から変更できずに税負担が増えてしまうこともあります。

特に横浜エリアで会社設立をされる方の場合、日本政策金融公庫の創業融資や、自治体の創業支援制度を併せて検討されることも多く、設立手続きと資金調達、初年度の税務設計を切り離して考えると、全体として非効率になることがあります。

会社規模・内容・処理量などによっては決算のみのご依頼も承ります。
弊所で会社設立をされたお客様には創業２年間はお得な特別料金もご用意しております。
詳細は創業支援特別プランをご参照ください。

実際には、会社設立を自分で進めたことで、
後から「こうしておけばよかった」と相談に来られる方も少なくありません。

失敗事例①
自分で会社設立を行い、創業融資が通らなかったケース

会社設立費用を抑えるため、インターネットの情報を参考にして
横浜市内で会社を設立された方の事例です。
設立自体は問題なく完了しましたが、創業融資を申し込んだ際に、
資本金の設定や事業計画の内容について指摘を受け、
結果として融資は見送りとなりました。

後から修正は可能でしたが、
設立前に融資を見据えた設計をしていれば回避できた失敗でした。

失敗事例②
会社設立後の届出が遅れ、税務上不利になったケース

会社設立後の手続きをご自身で行っていた方の事例です。
税務署や県税事務所への届出の一部が期限後となり、
本来使えたはずの青色申告等の制度が適用できなくなってしまいました。

会社設立は登記で終わりではなく、
設立後の各種届出まで含めて初めて完了します。

失敗事例③
資本金・役員構成の決め方を誤ってしまったケース

「とりあえず少額で始めたい」という理由で
資本金を最低限に設定し、会社を設立したケースです。
その後、金融機関や取引先から
信用面での指摘を受ける場面が出てきました。

資本金や役員構成は、
設立時点での将来設計を踏まえて決めることが重要です。