実は会社設立の登記は司法書士の独占業務なのです。

それでは司法書士事務所以外で会社の設立は出来ないのでしょうか？そんなことはありません。

弊所もそうですが、それぞれの事務所は信頼できる司法書士と提携しているので、

弊所を含め税理士事務所でも会社を設立を代行することが出来るのです。

それなら最初から司法書士に頼んだ方が良さそうに見えますよね？

実は会社設立にあたって、いくつかコツの様なものがあるんです。

例えば最初の資本金の設定は1,000万円未満が良いとか。

参考：社長！資本金は社長のお金ではありません！

上記の例は税理士事務所からすればごくごく当たり前の事ですが、

初めて会社を設立する社長の場合「そんなこと知らなかった！」と言う事が色々あるかと思います。

税理士事務所であれば今後の会社経営を見据えた会社設立をすることが出来ますが、

司法書士や行政書士は「設立のみ」を業務としているため、そこまでアドバイスしてくれない事もあります。

また会社は設立がゴールではありません。設立してからが長い会社経営の本当のスタートとなるのです。

参考：いまさら聞けない社長の給与

　　　そんなこと出来る？税金をゼロにする方法

　　　どこまで落とせる？会社の経費

　　　請求日？入金日？知らないと大変！売上のキホン

　　　経費にならない？！知らないと大変、恐怖の減価償却資産

会社を経営していけば経理・税金の計算、さらには決算が絶対に必要となります。

個人でなら確定申告を自分でやったことがある方もいるでしょうが、

会社を設立してからが会社経営のスタートと書きました。

会社は毎年決算をしなければならず、その決算と言うゴールに向けて日々の会計処理を行います。

会社を経営していれば税金や資金繰り、融資などお金の問題は切っても切り離せません。

つまり会社以外の専門家で一番関わり合いがあるのが税理士となります。

弊所が設立手数料を無料としているのは下記の理由からです。

設立したばかりの会社は当初は売上が上がらない事も多く、経営基盤が弱いところも多いです。

弊所は会社経営を通して会社と長くお付き合いしていきたいので、その応援の意味も込めて設立手数料を実質無料としています。

会社の設立時に取締役、株主になる方は印鑑証明が必要となります。

印鑑証明は住所地の市区町村役場で取得できます。

印鑑登録していない方は先に印鑑登録が必要ですので、

個人の実印となる印鑑を用意しなければなりません。

印鑑自体は100円ショップの印鑑でも可能ですが、スタンプ式の印鑑は登録できません。

会社の印鑑は３点セットと言われるものがオススメです。

３点セットとは、①会社実印、②銀行印、③角印の３つです。

①の実印は、契約などの際に使用する印鑑で、法務局に登録されるものです。

押印する際は個人の印鑑証明を一緒に提出することが多いです。

②の銀行印は、銀行で使用する印鑑です。

①の実印の中央には「代表取締役之印」等と刻まれているのに対し、

銀行印は「銀行之印」となっていることが多いです。

実印と銀行印を兼ねてしまっても問題はありません。

③の角印は、請求書などに押印するものでどこかに登録するものではありません。

銀行で発起人の通帳に発起人の名義で資本金の額を振り込みます。

この時、預け入れではなく必ず振り込みにしてください。

既に資本金が入っている場合は一度引き出してから振り込みしてください。

通帳は、表紙・裏表紙・資本金振り込みの記載ページのコピーが必要です。

会社をつくるには、まず初めに「定款」を作成しなければなりません。

定款とは、会社の基本的なルールを記載したルールブックのようなものです。

定款の作成方法には細かいルールがありますが、決めるべきことは次の9つです。

1.　会社名

2.　本店所在地

3.　会社の目的

4.　役員

5.　資本金

6.　発行可能株式総数・発行株式数

7.　事業年度

8.　譲渡制限

9.　発起人（株主・出資者）

1.　会社名（商号）

会社名は自由に決めることが出来ます。

ただし、「株式会社」と言う言葉は必ず入れなけれないけません。

また同じ住所に同じ会社名の会社をつくることは禁止されています。

2.　本店所在地

会社の住所の事です。

事務所を借りていない場合は、自宅の住所でも構いません。

マンションやアパートの場合は部屋番号を入れても入れなくても登記は出来ますが、

部屋番号を入れない場合、郵便物が届かない恐れもありますので注意が必要です。

3.　会社の目的

会社の事業内容を決めます。注意点として許認可業を行うときです。

許認可業とは、監督官公署の許可等を得ないとビジネスが出来ない業種をさします。

例えば、飲食業、建設業、中古車販売、不動産業、生命保険販売、人材派遣業、

人材紹介業などがこれに当たりますが、

許認可が必要なビジネスは実はかなり多いのが実情です。

そして、許認可業を行う場合には、

定款の目的にその許認可業を行う旨の記載が必要となります。

これから始める事業が許認可業を行う場合には必ず専門家に相談してください。

実際のところ、定款の目的の書き方がおかしいという理由で

許認可が受けられないケースはとても多いからです。

なお定款の目的の書き方がおかしいと許認可当局から指摘された場合、

再度登記をし直さなければいけなくなり、費用的にもムダが生じます。

4.　役員

役員とは、代表取締役、取締役、監査役と呼ばれる人たちの事です。

代表取締役、取締役が合わせて３名以上になる場合は

取締役会や監査役会を設置するかどうかなどの検討事項が増えます。

5.　資本金

資本金は１円以上で構いません。

時々、「資本金は使ってはいけないのでしょうか？」と聞かれることがありますが、

もちろん会社の経費の支払いに使ってしまって問題ありません。

資本金は１円でも構わないですが、会社設立に20万円以上かかることを考えると、

あまりに少ない資本金で会社をつくった場合、いきなり債務超過会社になってしまいます。

また、飲食店などで初期費用が1,500万必要だった場合、

全て自己資金で用意できれば問題ありませんが、

銀行等から融資を受けることを考えている場合は注意が必要です。

「創業融資については資本金の倍まで」とする金融機関も多いです。

その為、初期費用が1,500万かかる場合は、最低でも資本金500万を用意し、

資本金の2倍の1,000万円の融資を受けることになります。

金融機関からの融資を考えている場合は、

必ず税理士などの専門家に相談しながら会社設立を進めるようにしましょう。

なお、設立時の資本金を1,000万円未満にしておくと、

基本的に設立から2年間は消費税の納税が免除されます。

但し、令和5年10月よりインボイス制度（適格請求書）が始まりますので、

消費税免税のメリットは薄れてきています。

インボイス開始に伴い、とらなきゃいけないの？消費税はいつからいくら払うの？

といった質問などにもきちんとお答えいたしますのでご安心ください。

6.　発行可能株式総数・発行株式数

株主が社長１名だけである場合はそれほど気にすることはなく、

「資本金100万円なら1株1万円で100株発行にしよう！」で問題ありません。

ただし、今後株主が増えたり、増資する場合は注意が必要です。

また１株あたりの金額は1,000円～10,000円が良いでしょう。

株式の価値と言うのは増減していきます。

将来、他の人に売却したりする場合は株価をいくらにするかを検討しなければなりません。

例えば、株価算定した結果、当初の株価の1.6倍になった時、１株１円だと1.6円に、

また１株100万円だと160万円になってしまいます。

高すぎても安すぎても株価を調整しづらくなります。

発行可能株式総数とは、

この会社は何株まで株式を発行することが出来るかを規定するものです。

発行可能株式総数はあまり深く考えなくても大丈夫ですが

発行株式数の数倍に設定しておきましょう。

もちろん将来頻繁に増資する予定があれば多めに設定しても構いません。

7.　事業年度

事業年度を決めるという事は、決算月を決めることになります。

一般的には12月や3月が多いですが、特に決まりはありません。

決算の税務申告を決算日から２か月以内に行うことを考えると、

決算日+2か月が事業の繁忙期と重なる時期は避けた方が良いでしょう。

また設立日から１年以内に決算日を設定しなければなりません。

設立日からすぐの時期を決算日にしてしまうと、１期目の処理が忙しくなりますし、

消費税の免税期間もムダになってしまいますので、その点も注意が必要です。

8.　譲渡制限

株式は原則自由に売買出来ます。

しかし、譲渡制限付きの株式にしておけば、株式は自由に売買出来なくなります。

社長＝株主であれば問題はありませんが、

会社の役員以外の人に出資してもらう場合は注意が必要です。

株主は会社の所有者です。譲渡制限を付けておけば、

株式を売買する際には会社の許可を得たりしなければなりませんので、

簡単に売買は出来なくなります。

9.　発起人（株主・出資者）

発起人は会社設立時の株主の事です。

発起人は個人の印鑑証明が必要になり、また個人実印の押印が必要となります。

発起人が多いと印鑑証明の取得や各人の押印の手間がかかるので、

とりあえず発起人１人だけで設立し、

その後、他の株主に株式を売却するなどの方法をとることも可能です。

補足として、自分の住所は個人の印鑑証明の通りに記載することです。

定款を作成したら本提出の前に公証役場で添削をしてもらいます。

持ち物は定款３通、個人の実印、印鑑証明書、

発起人の銀行通帳、費用（定款認証代・公証人報酬）92,000円程度です。

内容、文言はもちろん、句読点の位置の修正など細かい指摘があるかもしれませんが、

指示通り修正しましょう。

出来れば公証役場には発起人全員で出向いてください。

届出は法人を設立しようとする都道府県内の公証役場である必要があるので、注意が必要です。

Youtubeで見ただけでは、自社に当てはまるかわかりませんよね？

些細な事でも構いません、遠慮なくご相談ください！

会社設立後によくある疑問・質問にもお答えします。

資料の準備が出来たら法務局へ持って行き、登記申請を行います。

会社の設立日は法務局への提出日、つまり平日のみとなりますのでご注意ください。

法務局へ持って行く処理は次の通りです。

①株式会社設立登記申請書

②就任承諾書（人数分）

③払込証明書

④印鑑届書

⑤CD－R「登記すべき事項」

⑥公証役場で承認してもらった定款謄本

⑦通帳コピー

⑧個人の実印

⑨個人の印鑑証明書

⑩法人の実印

⑪役員になる人の住民票の写し（人数分、代表者以外）

⑫登記費用15万円（又は資本金の7/1,000）

なお書類への押印は、法務局で最終チェックを受けてからにしましょう。

法務局のチェックは予約すれば無料で受けることが出来ます。

①株式会社設立登記申請書の記載ポイント

　商号・・・定款記載通りに書きます

　本店・・・定款記載通りに書きます

　登記の自由・・・令和〇年〇月〇日発起設立の手続き終了

　課税標準金額・・・資本金の金額を記載します

　登録免許税・・・課税標準金額（資本金の金額）の1,000分の7

（1,000分の7が15万円未満の場合は15万円）となります。

　基本的には15万円と記載します。

　添付書類・・・基本的にここは変更しないでください

　日付・・・法務局へ行く日

　本店・・・定款記載通りに書きます

　商号・・・低機関記載通りに書きます

　住所・・・代表取締役の住所を印鑑証明書の記載通りに書きます

　氏名・・・代表取締役の氏名を印鑑証明書の記載通りに記載します

　〇〇法務局〇〇出張所御中・・・法人が設立される住所を管轄する出張所名を記載します

②就任承諾書の記載ポイント

就任承諾書は役員になる事を承諾することを証するものです。

日付は法務局へ行く日を記載します。

③払込証明書の記載ポイント

払い込みを受けた金額の欄は、資本金の金額を記述します。

払込証明書には通帳のコピーを添付する必要があります。

④印鑑届書の記載ポイント

会社の実印を届出します。「印鑑カードは引き継がない」にチェックをいれます。

届出人は「印鑑提出者本人」にチェックをいれます。

また、下の方にある「市区町村長の印鑑証明書は、

登記申請書に添付のものを援用する」にチェックを入れるのを忘れないようにしましょう。

⑤CD－R「登記すべき事項」のポイント

登記すべき事項は、登記簿に記載される内容の基になります。

ワード等のワープロソフトは使用せず、

「メモ帳」等でテキスト形式で記録し、「（任意のファイル名）.txt」としてください。

上記5までの手続きが問題なく進めば、

登記申請から１週間くらいで謄本（履歴事項全部証明書）が取得できるようになります。

万一、設立の書類に不備があった場合は、

法務局から連絡がありますので、指示に従ってください。

法人の場合は印鑑カードがないと印鑑証明書を取得する事が出来ません。

印鑑カードは会社設立時に発行申請をしないともらえませんが、その点も弊所で対応可能です。