融資にとおる決算書のつくり方

節税と銀行融資はウラ・オモテ

会社で事業をおこなうにあたり、

資本金だけでは足りずに銀行などから融資を受けることはよくある事ですね。

銀行からお金は借りたい、でも税金は払いたくない・・・。

特に会社を伸ばす設備投資などの融資ならまだしも、

赤字で苦しいから運転資金を借りる場合などは税金は悩みのタネですよね。

そのキモチ、よ~くわかります。

 

ただ、よく考えてみてください。

税金は利益にしかかかりません。

その為、税金を払わないようにするには利益を減らす必要があります。

利益を減らすためには2つの方法しかありません。

「売上を減らす」か「経費を増やす」かです。

会社経営者で好き好んで売上を減らす人はいないでしょうから、

多くの場合、経費を増やすことにより利益を減らします。

経費の減らし方は色々ありますが、いずれにせよ赤字であれば税金はゼロになります。

(赤字でも最低限支払わなければならい「地方税均等割」と言う税金はかかります)

 

しかし利益が少ない(又は赤字)の会社に銀行はお金を貸したくありません。

もしあなたが誰かにお金を貸すときに、返済の見込みがなさそうな人に貸すでしょうか?

赤字はマズイと言う事はご理解いただけたでしょう。

それではちょっとの黒字はどうなのでしょうか?

決算の税引後の利益が10万の黒字で1,000万円貸してくれと言うのは無理がありますよね。

なぜなら利益10万の会社では1,000万の借金の返済に100年かかってしまうからです。

借入金は借入時に収入に計上しない代わりに、返済時も元金は経費となりません。

その為、返済の原資となるのは「税引後利益」となります。

 

現在、日本政策金融公庫や銀行融資は決算書の数字、いわゆる定量分析が基本です。

社長の性格など数字に表れない定性分析もありますが、割合としては決算書重視の定量分析です。

通常融資を受ける場合、最低でも2期分の決算書が必要となります。

税金を払いたくないから赤字にした決算書は、最低でもその後2年間の融資に影響を及ぼすという事です。

業種によっては融資を受けるのが難しい場合もあります。

融資を受けないのであれば節税路線に突っ走るのも良いですが、

自社の事業計画書作成の基本的な考え方として、決算を組むにあたり何を重視するかをよく考えておきましょう。