Ｑ 会社設立の際に資本金を決めなければなりませんが、その資本金額はいくらが良いのかとよく質問を受けます。創業融資や今後の銀行取引（融資）の側面から、資本金額に関する何かしらの基準があるのでしょうか？
Ａ 本来は事業計画や事業規模、取引先状況などによって資本金額を決めることになるのでしょうが、税務会計の側面から考えてみることも出来ますが、ここでは今後の「資金調達」と言う側面から考えてみます。。
会社法の改正により現在は資本金１円からでも設立できるようになりました。しかし実際１円で設立したとしても設立費用がそれ以上かかってしまうので、いきなり債務超過会社の出来上がりになってしまいます。
融資希望額等にもよりますが、１つの考え方としては「300万」を基準とすればよいと思います。これは最低資本金制度があった頃の有限会社の最低資本金の額です。当時は多くの起業家が300万円の資本金で有限会社を設立して創業融資を申請しており、金融機関はそういう法人をたくさん審査してきた経緯があります。そういう意味においては300万円は1つの基準として考えてもあながち間違いではないと思います。
しかしながらそれだけの理由ではありません。現在は資本金１円でも設立が可能です。例えば、300万の資金があるにもかかわらず50万を資本金の会社を設立したとします。いざ事業を始めてみると色々な支払いがあり、１期目の決算を迎えてみたら赤字200万円となりました。資本金50万なので150万の債務超過となります。手持ち資金があればよいですが、大体の場合は当初の残りの資金250万も会社へ貸し付けていることが多いです。この時点で資金繰りが厳しいからと言って日本政策金融公庫や銀行に融資の申し込みに行ってもかなり厳しい状況と言わざるを得ません。せめて資本金を300万にしておけば良かったと後悔しても時すでに遅しです。
個人事業の法人成りや確実な事業計画がない場合、創業しばらくは信用もあまりないため厳しい業況が続くことが予想されます。大雑把でも構いませんので、３年位の事業計画を作成して、おおよその利益額を想定することが重要です。その計画の状況によって、資本金額を設定するというのも考え方の１つだと思います。