国税庁は、２０１４年分の国外財産調書の提出状況を公表しました。
そもそも国外財産調書提出制度とは、その年の１２月３１日においてその価額の合計額が５,０００万円を超える国外財産を有する居住者は、その財産の種類や数量及び価額その他必要な事項を記載した国外財産調書をその年の翌年の３月１５日までに所轄税務署長に提出しなければならない制度です。
２０１４年分（２０１４年１２月３１日における国外財産の保有状況）の国外財産調書の提出件数は、２０１５年６月末までに提出されたもので前年比４７．８％増の８,１８４件、その総財産額は同２３．９％増の３兆１,１５０億円となりました。
局別の提出件数をみてみますと、「東京局」５,３８２件（構成比６５．８％）、「大阪局」１,０５４件（同１２．９％）、「名古屋局」６３２件（同７．７％）の順に多く、この都市局３局で全体の約９割（８６．４％）を占めました。
財産額でみてみますと、「東京局」は２億３,５０１億円にのぼり、総財産額の７５．４％を占め、東京・大阪（１１．７％）・名古屋（５．３％）の３局で９割強（９２．４％）を占めました。
財産の種類別総額をみてみますと、「有価証券」が５４．１％を占める１兆６,８４５億円で最多、「預貯金」５,４０１億円（構成比１７．３％）、「建物」２,８４１億円（同９．１％）、「貸付金」１,１６４億円（同３．７％）、「土地」１,０６８億円（同３．４％）のほか、「それ以外の財産」３,８３１億円（同１２．４％）となりました。
国外財産調書は、個人を対象に２０１４年から義務化されましたが、自主的に自己の情報を記載し提出するものであることから、下記のインセンティブ措置等があります。
①調書を期限内に提出した場合、記載された国外財産に係る所得税・相続税の申告漏れが生じたときであっても加算税を軽減
②調書の提出がない場合又は提出された調書に国外財産の記載がない場合、その国外財産に関して所得税の申告漏れが生じたときには、加算税を加重
また、２０１５年から故意の不提出や虚偽記載に対して１年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科されますので、ご注意ください。
（注意）
上記の記載内容は、平成２８年１月８日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。