
こんなお悩みございませんか?
〇個人事業主で規模も大きくなかったから申告していなかった・・・。
〇赤字だから申告をしていなかった・・・。
〇申告したいけれど無申告加算税・重加算税などペナルティーの税額が想像もつかない・・・。
〇納税証明・所得証明がないため、住宅ローンや車のローンが組めない・・・。
〇源泉徴収票がないからアパートやマンションを借りられない・・・。


- 突然自宅に税務署の調査官が来ます!
- 無申告の場合、さかのぼって必要となる申告は、最低でも5年以上!
- 資料がない場合、税務署の都合のいいように推計で課税されます!
- 支払うのは本税だけではありません。ペナルティとなる無申告加算税は 15~20%、悪質な場合は重加算税35~40%!
- 加算税だけでなく、延滞税(年利2.8%~14.6%)もかかります!
- 所得税や法人税、消費税の国税だけでなく、県民税・市民税の地方税、 さらには社会保険料なども追徴課税されます!
- 内容によっては5年以下の懲役刑、500万円以下の罰金刑の対象にも なります!
- 税務署は「無申告は悪!」と決めつけており、強気に出てくるので 多くの税理士が関与するのを嫌がります。
中山隆太郎税理士事務所は、
無申告の会社・個人事業主を応援しています!
弊所では今までに多くの無申告の法人、個人の方からご相談を受けました。
実際に話を聞いてみると、実は悪気があって無申告でいたわけではない方 が大半であることに気付きました。
- 仕事が忙しくて、ついつい後回しになってしまった。
- 自分でやろうと思ったが、難しくて出来ずにそのままになってしまった。
- 赤字だから申告しなくて良いのかと思った。
- どこに何を申告すればよいのかわからなかった。
やらなければいけないことはわかっている・・・。
でも何年も無申告だと、その負い目もあって誰にも相談できず、ますます無申告が続いていきます・・・。
中山税理士事務所にいらっしゃる方は皆さん根は真面目なんだけど、その相談するタイミングを逃したばっかりに、日々、心の片隅に心配事をずっと抱えてらっしゃいます。
私たちはその様な、「一生懸命お仕事をされている方たち」を、通常の状態に戻してあげるお手伝いするのが仕事です。
無申告の案件はリスクが高く、税務署との交渉に経験を必要とするため、多くの税理士が引き受けるのを嫌がるのが実情です。
ですが、私たちはそういった無申告の状態を早く解消していただき、正しい会社・事業経営をして頂きたいという想いで業務をお受けしております。
今までに多くの無申告のお客様のお手伝いをしてきましたので、「過去の資料がほとんどない」「通帳の記帳すらしていない」などの場合でも相談にのりますので、お気軽にお問い合わせください。

中山税理士事務所が選ばれる7つの理由
その1 事前の相談は無料
今まで無申告だった方が急に申告する。その理由は人によって様々です。
経験豊富な代表税理士が、最適な対応方法をご案内いたします。
過去の資料がない場合などもご相談ください。
その2 無申告案件の実績が豊富
無申告案件は税務調査が厳しいこともあり、関わりたくないと言う税理士も多いです。
弊事務所では多数の無申告案件を扱っており、税務調査も経験豊富ですので、他の事務所で断られた場合でもお問い合わせください。
その3 税務調査からの対応もOK!
税務調査には、自分の事務所で申告したものしか立ち会いをしない!と言う税理士も多数います。
弊所ではお客様の状況をきちんとヒアリングし、所定の書類を提出することにより、税務調査の立ち会いからでも代理人としてお受けすることが可能です。
その4 スピード対応
無申告の状態が長引くと加算税も膨らみます。
弊事務所では2週間で5年分の処理をした実績もございます。
その5 銀行対策も万全の申告書を作成します。
税理士の署名押印がある申告書なので信頼性が高く、銀行や公庫からの融資がスムーズに受けられるようになります。
また弊所では中小企業会計指針にのっとった申告書を作成しているため、金利の優遇も受けられます(金融機関による)。
その6 申告後も安心
弊所では全ての申告書に税務代理権限証書を添付しますので、税理士が代理人となります。
そのため申告後は原則いきなり税務署が自宅に来たりする事がなくなり、家族やお子さんに心配をかけることがなくなります。
その7 従業員様のフォローもします。
無申告の場合、社員の給料の処理もしていない事がほとんどです。
年末調整をしていない為、従業員がアパートや車のローンを組めない事もありますが、そういったフォローもおまかせください。
費用
1年あたりの申告費用
年間売上高 | 法人 | 個人 |
休眠会社 | 50,000円 | - |
300万未満 | 100,000円 | 60,000円 |
500万未満 | 100,000円 | 80,000円 |
1,000万未満 | 130,000円 | 100,000円 |
2,000万未満 | 150,000円 | 120,000円 |
3,000万未満 | 180,000円 | 150,000円 |
5,000万未満 | 200,000円 | 200,000円 |
1億未満 | 250,000円 | 250,000円 |
3億未満 | 300,000円 | お見積り |
3億以上 | お見積り | お見積り |
※別途、帳簿の作成料がかかる場合がございます。
年末調整・法定調書作成費用
1年あたり(3名まで) | 30,000円 |
※役員や従業員に給料が発生している場合は、年末調整(源泉所得税納付)も必要になってきます。
無申告の場合、こちらの処理もしなければならない事が多いです。
税務調査立会費用
1日 | 60,000円 |
税務調査立会費用には下記の内容が含まれます。
・税務調査前の事前相談、指摘ポイントのアドバイス
・調査当日の日当
・事後の税務署との折衝
【申告費用の例】
法人 | 売上高1,500万 | 書類量(通帳1/2冊、領収書・請求書100枚/年) | 12.5万円 |
売上高4,000万 | 書類量(通帳2冊、領収書・請求書500枚/年) | 25万 | |
個人 | 売上高800万 | 書類量(通帳1/2冊、領収書・請求書50枚/年) | 10万円 |
売上高2,000万 | 書類量(通帳1冊、領収書・請求書150枚/年) | 14万 |
よくあるご質問
来所による初回の相談(1時間程度)は無料ですので、お気軽にお問合せください。
ご依頼者様のご要望に応じて、「最終年度を先に申告したい」「全てを同時に申告したい」など対応可能です。
必要書類を税務署に提出することによって、代理人として税務調査に立ち会うことが可能です。
大丈夫です。無申告案件を多数手がけたノウハウがありますので、きちんと税法の範囲内で少しでも有利になるように申告いたします。
ごくまれに「資料がないからうまくやっといてよ」と言う方がいらっしゃいますが、「ない」ものを「ある」ように仮装する事は出来ません。
追加料金がかかりますが、ご希望にあわせて通常よりも短い期間で申告する「特急メニュー」もありますのでご相談ください。
もちろんご自身で対応してもらっても構いませんが、初めての税務調査で緊張する上に、無申告と言う後ろめたさがあり税務署の言いなりになってしまう可能性もあります。
税務署側も「無申告=悪」と決めつけていますので、納税者側の主張が通りにくいことがあります。
その点、税務のプロである税理士が立ち会うことにより、納税者の主張すべき事をきちんと伝えることができます。
事前に弊所と面談することにより、どのような点が問題になりそうか、また想定問答の対策もとることができます。
税務調査は実地調査の後にも何度も税務署とやり取りをしたり、税務署へ呼び出されることも多いですが、そのやりとりも税理士に一任することが出来るので、安心です。
大きく分けて、期限までに申告しなかったことに対する「無申告加算税」、納税送れたことに対する「延滞税」があります。
無申告加算税は、確定申告書を申告期限までに提出せず、納付すべき税金があった場合に課税されます。
なお、申告期限から1ヵ月以内に自主的に申告すること及び納めるべき税額の全てが法的納期限までに完納しており、過去5年で無申告加算税または重加算税が課税されたことがなく、かつ期限内申告をする意思があったと認められる場合の無申告加算税の不適用を受けていない場合は課税されません。
ペナルティとして、納付すべき税金のうち50万円までは15%、50万円を超える部分については20%が課税されますが、税務署から指摘される前に、自主的に納付した場合は5%に軽減されます。
延滞税は、法定の期限までに納付すべき税金を納付していない場合に課税されます。
また、期限後に修正、更正または決定の処分を受けた際、納めるべき税額が不足していた場合にも延滞税が発生します。
延滞税は、税金の納付期限の翌日から完納されるまでの日数を基に計算されます。
ただし、本税が1万円に満たない場合、延滞税は発生しません。
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お客様の声
IT業 T様 突然の税務調査
副業でやっていたHP制作ですが、徐々に売上が上がってきて、「そろそろ申告しないとマズイな・・・」と思っていた矢先に税務調査の連絡が入りました。
何をどうすれば良いのか全く分からない状況で、とりあえず中山事務所に電話して、必要書類の収集から税務署への対応方法、当日の税務調査立ち会いまで全てやっていただきました。
税務調査の当日は、何もかもが初めての経験ですごく緊張しましたが、私に代わって色々と対応してもらえたのですごく助かりました。
不動産賃貸業 M様 期限後の確定申告
何をどうすれば良いのか全く分からないうちに期限が過ぎてしまいました。
そんな何もわからない状況でしたが、中山事務所に連絡して、必要書類を的確に指示していただき、早急に自主申告することが出来ました。
おかげで加算税もほとんどかからずとても良かったです。
建設業 S様 複数年の無申告
元々経理には疎かったのですが、仕事が忙しくてなお後回しに・・・。
申告はしていなかったものの、事業は順調で上場企業の下請けになる事が出来ましたが、契約に際し決算書を用意することが出来ませんでした。
契約までの時間もない中で、複数年にわたる申告をスピーディーに対応していただき、無事契約も決まり、建設業の許可もとることが出来ました!
飲食業 O様 銀行融資も安心
当初赤字だったので、申告しなくても良いかと思い申告しておりませんでした。
その後事業が軌道に乗り、もう1店舗出店しようと思ったところ、融資に決算書がいるとの事! 慌ててインターネットで探した中山事務所に連絡して、申告を依頼しました。
急なお願いだったにもかかわらず、銀行融資にも対応できるチェックリスト付きの決算書を作成してもらって大満足です!

無申告に至る経緯は人により様々ですが、このページを見ている方は 「申告しなければ!」と言う気持ちを持っているはずです。
「個人事業主だから・・・」「うちは規模が小さいし平気だろう・・・」
その様なことは全くありません。
昨今の税務署は無申告に対して厳しく税務調査を行っています。
無申告にかかる加算税・延滞税は今こうしている間もどんどん膨らんでいきます。 いつまでも後ろめたい気持ちで悩んでいないで、とりあえずご連絡ください。 少しでもペナルティが少なくなるよう、私たちが全力でサポートしていきます!

【運営者情報】
名称:中山隆太郎税理士事務所
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