1週間でつくる「株式会社」

 税理士等の専門家に依頼する場合、最低限やらないければならないことは、印鑑証明の取得、資本金の払い込み位ですが、自分で登記申請を行うとなると下記の事を全て自分でやらないければなりません。

1. 印鑑証明を用意しよう!

 会社の設立時に取締役、株主になる方は印鑑証明が必要となります。印鑑証明は住所地の市区町村役場で取得できます。

印鑑登録していない方は先に印鑑登録が必要です。個人の実印となる印鑑を用意しなければなりません。印鑑は100円ショップの印鑑でも可能ですが、スタンプ式の印鑑は登録できません。

2. 会社実印を作ろう!

 会社の印鑑は3点セットと言われるものがオススメです。3点セットとは、①会社実印、②銀行印、③角印の3つです。

①の実印は、契約などの際に使用する印鑑で、法務局に登録されるものです。押印する際は印鑑証明を一緒に提出することが多いです。

②の銀行印は、銀行で使用する印鑑です。①の実印の中央には「代表取締役之印」等と刻まれているのに対し、銀行印は「銀行之印」となっていることが多いです。実印と銀行印を兼ねてしまっても問題はありません。

③の角印は、請求書などに押印するものでどこかに登録するものではありません。

登記には必要ありませんが横型のゴム印があるとなお便利です。

3. 銀行で資本金を振り込もう!

 銀行で発起人の通帳に発起人の名義で資本金の額を振り込みます。この時、預け入れではなく必ず振り込みにしてください。既に資本金が入っている場合は一度引き出してから振り込みしてください。

通帳は、表紙・裏表紙・資本金振り込みの記載ページのコピーが必要です。

4. 定款を作ろう!

 定款の作成方法は「会社設立で決める9つのポイント」で紹介した通りです。補足として、自分の住所は個人の印鑑証明の通りに記載することです。

定款を作成したら本提出の前に公証役場で添削をしてもらいます。持ち物は定款3通、個人の実印、印鑑証明書、発起人の銀行通帳、費用(定款認証代・公証人報酬)92,000円程度です。内容、文言はもちろん、句読点の位置の修正など細かい指摘があるかもしれませんが、指示通り修正しましょう。出来れば公証役場には発起人全員で出向いてください。届出は法人を設立しようとする都道府県内の公証役場である必要があるので、注意が必要です。

5. 法務局へ書類を持って行こう!

 資料の準備が出来たら法務局へ持って行き、登記申請を行います。会社の設立日は法務局への提出日、つまり平日のみとなりますのでご注意ください。

法務局へ持って行く処理は次の通りです。

①株式会社設立登記申請書

②就任承諾書(人数分)

③払込証明書

④印鑑届書

⑤CD-R「登記すべき事項」

⑥公証役場で承認してもらった定款謄本

⑦通帳コピー

⑧個人の実印

⑨個人の印鑑証明書

⑩法人の実印

⑪役員になる人の住民票の写し(人数分、代表者以外)

⑫登記費用15万円(又は資本金の7/1,000)

なお書類への押印は、法務局で最終チェックを受けてからにしましょう。法務局のチェックは予約すれば無料で受けることが出来ます。

①株式会社設立登記申請書の記載ポイント

 商号・・・定款記載通りに書きます

 本店・・・定款記載通りに書きます

 登記の自由・・・平成〇年〇月〇日発起設立の手続き終了

 課税標準金額・・・資本金の金額を記載します

 登録免許税・・・課税標準金額(資本金の金額)の1,000分の7(1,000分の7が15万円未満の場合は15万円)となります。基本的には15万円と記載します。

 添付書類・・・基本的にここは変更しないでください

 日付・・・法務局へ行く日

 本店・・・定款記載通りに書きます

 商号・・・低機関記載通りに書きます

 住所・・・代表取締役の住所を印鑑証明書の記載通りに書きます

 氏名・・・代表取締役の氏名を印鑑証明書の記載通りに記載します

 〇〇法務局〇〇出張所御中・・・法人が設立される住所を管轄する出張所名を記載します

②就任承諾書の記載ポイント

 就任承諾書は役員になる事を承諾することを証するものです。日付は法務局へ行く日を記載します。

③払込証明書の記載ポイント

 払い込みを受けた金額の欄は、資本金の金額を記述します。払込証明書には通帳のコピーを添付する必要があります。

④印鑑届書の記載ポイント

 会社の実印を届出します。「印鑑カードは引き継がない」にチェックをいれます。届出人は「印鑑提出者本人」にチェックをいれます。また、下の方にある「市区町村長の印鑑証明書は、登記申請書に添付のものを援用する」にチェックを入れるのを忘れないようにしましょう。

⑤CD-R「登記すべき事項」のポイント

 登記すべき事項は、登記簿に記載される内容の基になります。ワード等のワープロソフトは使用せず、「メモ帳」等でテキスト形式で記録し、「(任意のファイル名).txt」としてください。

6. 謄本を取りに行こう!

 上記5までの手続きが問題なく進めば、登記申請から1週間くらいで謄本(履歴事項全部証明書)が取得できるようになります。万一、設立の書類に不備があった場合は、法務局から連絡がありますので、指示に従ってください。