税理士のなかやまです。
昨日、新型コロナウイルスに対する支援の「持続化給付金」の詳細がいよいよ発表されました。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho.pdf
「持続化給付金」とは、「前年同月比で売上高が50％以上減少している事業者に対して、法人200万、個人事業主100万を上限として給付金を支給する」と言うものです。
今回の支給要件となる、「前年同月比で50％の減少」と言うのがわかりにくいですが、経済産業省の計算式によると以下となります。
売上減少分の計算方法
前年の総売上（事業収入）－（前年同月比△50％の売上×12か月）
具体例で見ていきましょう。
前年（前期）の総売上が2,000万円、令和2年3月の売上が70万（前年は150万）とします。
これを計算式に当てはめると、2,000万－（70万×12か月）＝1,160万、
支給上限が200万なので、この場合は200万が受給できることになります。
さて気になる申請方法ですが、令和2年度補正予算成立の翌日にHPが開設されます（5月1日予定）。
是非、経済産業省のHPをご確認ください。
十分な予算を確保しているとは言われていますが、早めに申請するにこしたことはないので、あらかじめ申請の準備しておきましょう。ちなみに最短だと5月8日に受給可能だそうです。
【入力の流れ】
- 申請自体はHPからオンラインで行います。
- 会社・事業者情報・メールアドレスを登録し、ID・パスワードを取得します。
※法人番号を入れるとある程度情報が自動入力されるようです。
法人番号がわからない場合は、下記の「国税庁法人番号公表サイト」で検索が可能です。
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/
又は、履歴事項全部証明書（いわゆる謄本）にも載っています。
- 入力に際し、必要書類もありますので、こちらは事前に準備しましょう。
〇対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入
前年（度）の売上高は弊所からお返ししている、決算報告書の中ほどにある、
「損益計算書」の一番上に「売上高」が表示されています。
個人の方の場合は、確定申告書１表の一番上、収入金額等「営業」の欄の数字を入力してください。
〇決算月
法人の場合はそれぞれの会社の決算月を、個人の場合は12月となります。
〇対象月の月間事業収入
2020年の売上減少月の金額です。
添付書類として提出が必要になりますので、
エクセル等で「2020年4月、日付・金額・得意先」を記載した一覧表を作成しましょう。
〇直前の事業年度の対象月の月間事業収入
「決算報告書」内の「事業概況説明書」の次のページの「月別の売上高等の状況（千円単位）」、
または「総勘定元帳」の売上高等の売上高の月別合計をご参照ください。
添付書類（スマホなどで写真撮影したものでも添付できます）
- 対象月の属する事業年度の直前の事業年度の「確定申告書別表１」、
法人の場合、「決算報告書」の１ページ目の青い用紙です。
個人の場合は「確定申告書別表１」、確定申告書の１ページ目です。
- 法人事業概況説明書
「決算報告書」の真ん中より少し後ろ位に綴じてあります。
法人事業概況説明書とその次のページの２枚が必要になりますのでご注意ください（2枚目は左上が12・事業形態と書いてあるものです）。
- 対象月の月間事業収入がわかるもの
先ほど入力の流れでも説明しましたが、2020年の売上が50％減少した月の売上明細をまとめたものです（エクセルOK）
- 法人名義の預金口座（表面、開いた２ページ目）
新型コロナウイルスで大変な時期かと思いますが、皆様、何とか乗り越えていきましょう！