いくらのものまで経費に計上できるの?

 長期的に効果が及ぶものは一回で経費として落とせません。

また、長期間に渡って効果が及ぶ場合でも備品などで購入金額が30万円未満のものは経費として一括計上が認められます。

 

 長期間に効果が及ぶような支払いや備品の購入をした場合には、支払ったときに一度に経費として落ちず、その効果がある期間にわけて経費計上していく形になります。

このような場合には、「資産計上」した後「減価償却」していく、と言います。

では具体的にどういうものが資産計上の対象になるのでしょうか。
まずはひとつの値段が30万円以上の固定資産。固定資産とは主に建物、機械装置、車両運搬具や工具・備品などを指します。
実はこの30万円以上という基準も青色申告の特典のひとつです。

ただし、この特典については300万円までという年間での購入金額の限度があります。

例えば25万円のものを13個購入した場合は、12個までは1回で経費計上できますが、白色申告の場合や300万円を超えた場合は10万円を基準にします。
 

 他にはフランチャイズの加盟金や事務所の礼金など、長期間に渡って効果がある一時的な支出をした場合も資産として計上しなくてはいけません。

ただし、こうした性質を持つものでもその金額が20万円未満の場合には一度に経費として落とすことができます。
このようなものとは反対に、効果が短期的に発揮される広告などについては金額による縛りはなく、支出時に経費として計上することになります。