従業員への給料はどうするの?

 総支給額から税金や保険を控除して支払います。

従業員を雇った場合には、少々面倒ですが給与計算の際に様々な要素を考慮する必要が出てきます。

金額の設定については、都道府県別の最低賃金さえクリアしていれば法律上は特に問題はありません。

各種手当や加算給などは事業主が自由に決定できます。

従業員を雇用する際に条件などはキチンと説明しておきたいところです。

 

 また、支払い金額が一定額を超えた場合には源泉所得税を天引きしなくてはいけません。

もし雇った従業員を社会保険に加入させるのなら毎月の保険料も給与から天引きすることになります。
天引きする金額はそれぞれ源泉所得税や社会保険の計算表をみながら計算します。

所得税は給与からのみ控除しますが、社会保険は交通費込みの額(標準報酬月額)を基に計算します。

なお、青色申告者の特典として青色事業従者への給料の支払いに関しても同様に処理する必要があります。

つまり、事業主とその青色事業従者である奥さんの二人で仕事をしている場合でも、上記のような給料の計算は行わなくてはいけないということになります。
 

 また、天引きした税金は翌月10日までに税務署へ納付する必要がありますが、従業員が10人未満の場合には「納期の特例」という制度を利用することができます。

事前に税務署に届け出る必要がありますが、本来なら毎月納付しなくてはいけない所得税が、この制度を利用することで1月20日と7月10日の年2回の納税で済むようになり非常に便利ですので利用できる場合はぜひ利用しましょう。