日本政策金融公庫と銀行のどちらに申し込むべきか?

Q 日本政策金融公庫、また銀行の制度融資の双方に創業融資制度があります・一体どちらを選択すればよいのでしょうか?またどちらが有利なのでしょうか?

 

A 日本政策金融公庫と銀行の制度融資のどちらが良いのかと言うのは、創業融資の際にとてもよく受ける質問ですが、実際のところ絶対的な回答はありません。ただ一つの判断目安をあります。

①わかりやすさ

 1つの基準として「わかりやすさ」があります。そういう意味では日本政策金融公庫が非常にわかりやすいでしょう。無担保無保証人制度である「新創業融資制度」があり、その他にも「新規開業資金」や「女性、若者/シニア起業家資金」などがあります。これらは全国共通の融資制度です。

 また、原則として相談・申し込み・審査に関する窓口が日本政策金融公庫の支店となりますので、あちこちに足を運ぶ必要がありません(相談に関しては、商工会議所等の窓口でも行っております)。

 それに対して自治体の制度融資は都道府県にそれぞれ制度があり、さらに市区町村にも特有の制度があります。窓口は自治体や指定金融機関、信用保証協会等複数あります。まずは制度によって自治体窓口で面談等を受ける必要がありますが、実際のところ審査については信用保証協会が行います(保証審査)。

 創業予定者の中には、自治体との数回の面談を「審査」だと思って勘違いしてしまう方もいます。自治体の融資制度の場合、実際に融資をするのは銀行・信用金庫などの金融機関ですから、その金融機関への相談・面談についても数回必要になる場合があります。

 この様に窓口だけでも複数あり、また各都道府県によってその制度概要が異なります。その為、どこに融資を申し込むのか慎重に判断する必要があります。

①自己資金をどれだけ用意しているか。

 例えば、日本政策金融公庫の新創業融資制度は、総事業費の3分の1を用意している必要がありました。これは自己資金の1つの基準になると思います。

 それに対して自治体の創業融資制度ではこの自己資金の制約がない制度もあります。どの自治体にも必ずあるわけではありませんので、地元の制度融資については調べておく必要があります。また自己資金の制約がないからといっつえ、自己資金ゼロの場合はさすがに審査が厳しくなると思われます。

 このように、自己資金額の準備状況によって判断するというのも1つの考え方です。

③日本政策金融公庫と自治体の制度融資の両方に申請する事も可能か。

 これもよくある質問です。融資を受ける側からすればなるだけ融資成功確率を上げておきたいため、気持ちはわかります。結論から言えば日本政策金融公庫と自治体の制度融資、両方に申請することも可能です。日本政策金融公庫がダメだった場合、自治体の創業融資に申請する事も可能ですし、もちろんその逆も可能です。その際は「なぜ断られたのか」については徹底的に検討するようにしてください。

 また業種によってはそもそも日本政策金融公庫だけでは資金調達が賄えない場合もあるでしょう。その場合は当初から両方に申請をしておくのも1つの考え方です。