一度事業に失敗しているが、再度融資を受けることは可能か?

Q 一度事業に失敗していますが、改めて創業融資を受けることは可能なのでしょうか?

 

A 実際問題、かなり厳しいですが可能性はゼロではありません。現在、大企業を中心に景気回復が言われておりますが、中小・零細企業の景気回復はまだまだと言う感じです。

 その為、中小・零細企業の事業を営んでいた方が倒産などを経て、再チャレンジ創業する事は十分考えられます。しかしながら再チャレンジ創業をしたとしても、その際に本当に創業融資を受けることが出来るのでしょうか?「以前、借入を全くしておらず、日本政策金融公庫にも信用保証協会にも残債務がない」と言う場合や「すでに完済している」と言う場合ならともかく、残債務がまだ残っている場合など、本当に再チャレンジの創業融資を受けることが出来るのでしょうか?

 制度としては、日本政策金融公庫には「再チャレンジ支援融資」と言う制度があります。また信用保証協会の制度については「再挑戦保証」と言う制度があります。

 

 日本政策金融公庫と信用保証協会では多少違う箇所もありますが、おおむね次の様な方が対象者となります。

新たに事業を始める方または事業開始後概ね5年以内の方で、次のすべてに該当する方

 ① 廃業歴等のある方

② 廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等がある方

③ 廃業の理由・事情がやむを得ないものである方(無許可営業の摘発等、違法行為による廃業でない方)

①の「廃業歴等のある方」ですが、これまでの事例においては、法的整理だけではなく、単なる事業の失敗や健康上の理由での廃業や天災等による廃業も含まれると考えられます。

②の「廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等がある方」ですが、この「廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度」とは一体どの程度なのでしょうか。

あまりにもその負債が大きいと無理でしょう。1つの基準ですが、過去の日本政策金融公庫の公表資料によりますと、再チャレンジ支援融資制度は1件当たりの平均融資額が約280万円と言うものがありました。

 再チャレンジ支援融資の平均的な融資額をおよそ300万円だとしましょう。もし300万円ほどの融資申請をするのなら、廃業時の負債(残債務)と合算しても十分に返済することができ、また事業の成功可能性が高い、と言うことを事業計画でしっかりと示し説得できなければ融資を受けるのは難しい、との推測はつきます。